為替、お金の価値も給与、モノの値段等、多くのものが需給で決まる【市場原理により単純労働や事務が駆逐される】

日銀が追加の金融緩和をしましたが、これは消費税10％への伏線とも言えますがもっと気になることは、お金がじゃぶじゃぶ市中に溢れることにより、お金の価値が下がることです。経済学で良く言われることは、付加価値によって新たな価値が創造されなければ、100円の価値が10円に落ちることもあるということです。それが最も解るのが為替相場であり、円安に振れます。輸出をするには良いのですが、海外からモノを買うには、割高になってしまいます。この為替相場が基本的には、国力を反映しています。ただし、為替は複雑で、政治・経済など、様々な要因が関わるので、一概には言えませんが・・・・。ただ、言えることは「悪貨は良貨を駆逐する」と言うことでしょうか。例えば、金の含有量の10％などと少ないものと、純金の100％は同じ貨幣の価値であっても、10分の１となります。金本位制が取られていた時は、金にお金の価値が裏打ちされていましたが、今は兌換紙幣ではなく、紙切れに信用が与えられているだけです。インフレになって、通貨が供給されればされただけ、金貨の純度が下がったのと同じことになり、お金の価値が下がるのです。いやー、アベノミクス、今後が怖いなと思いますよ。

一方で、最近思うことは、単純労働や事務は、ロボットやパソコンに駆逐されるんだろうと強く感じます。これから無くなる仕事、価値が出る仕事、二極化が極端に進むことになると思います。ここまで急激に世の中が変化するとは私も全く予想していませんでしたが、じわじわと世の中は変化し、それが顕在化する頃には、既存のシステムはボロボロになってしまっています。なにかの病気は、自覚症状が出た時には、症状が8割まで進行しており、手の施しようがないと言いますが、まさに世の中がそのような状況になっていると感じます。そうは言っても、ロボットをメンテナンスする機械職、電機職と言ういわゆる機電職の仕事のニーズは無くなるどころか増えると思うので、就くのであればそっちを目指したほうが良いかもしれませんね。

地方の駅前のシャッター通り、バイパス沿いのチェーン店、衣料からホームセンター、外食、電機屋まで見事に地方の零細企業を駆逐し、大手一色になってしまいました。確かに、サービスの良さ、サービスの均質化、スケールメリットによる廉価な値段など、受益者のメリットは多いものの、ぞそれ以上に雇用が失われてしまったデメリットは大きいと思います。

今後、単純事務はどれだけ駆逐されるのでしょうか？実際に、ハローワークの求人を見ると、アベノミクスにより、好景気になった今でも求人は0.15倍と、100人の応募に対して15人しか求人が無く、それも給与水準は低いものしか基本的にはありません。一方で建設など、東北の災害復旧やオリンピックなどで人手不足になっている分野は、3倍と、100人の求人に対して300人分の仕事がある状況で、需給のバランスが大きく崩れています。多くの人は、エアコンの効いた快適な室内で汚れない仕事をしたいと思っているのでしょうが、オフィスの仕事はパソコンの普及と優れたシステムにより人手が殆ど要らなくなっているのが現実です。今後もこの流れは続いていくことでしょう。

本当にかわいそうだなと思うのが、マスコミなどに騙された人たちでしょう。苦労して受験勉強をして、名門の大学などへ進んでもそれが文系であったために、手に職をつけられなかった人は多いと思います。早稲田や慶応ならば、人脈ができるのでしょうが、それ以外は、時間とお金をムダにし、就職活動でも相当苦労し、社会にでても苦労されている方も多いと思います。また、転職に失敗して、坂を転げ落ちるように転落した人も多いと思います。これが理系で手に職をつけているのであれば、「技術はお金に換えられる」ため、比較的容易に職を見つけることも可能ですが、社内政治、社内営業に明け暮れていた人たちは、社外に出れば、市場価値は極端に低く、職を見つけるのに苦労している人は本当に多いと思います。仮に見つけることができたとしても、不本意な仕事や、給与は大幅に下がるものが多いと思います。

労働市場も、基本的に需給で決まっており、需要の高いもの、希少性の高いものについては、高い給与が支払われるものが多くなっています。モノの値段も、原則的に需要と供給で決まっており、インターネットの登場により、価格が収斂するスピードは以前にも増して、早くなっています。労働市場は、日本の人口の減少、それから市場が縮小する事によって、急激に縮小します。ダウンサイジングに追いつくことができればよいのですが、縮小均衡と言うのには、多くの会社は対応できず、倒産するところがたくさん出てくると思います。代ゼミが、大幅なリストラをし、校舎を減らすことを英断したのはその象徴的なものですし、拡大一辺倒であったコンビニチェーンも、店舗の閉鎖をするところが目立つようになりました。地方へ行けば、コンビニ戦国時代の後を見ることができ、前にコンビニの店舗があったと思う場所が転用されているところを相当数みかけます。今後、限界集落やコンビニチェーン店の力関係、店舗立地によって、さらにこの集約が進むことになると思います。

それにしても、厳しい時代になりましたな。高度経済成長期を経験した団塊の世代にとっては、異次元の体験でしょう。世が世なら、若い人たちも、こんな辛い思いをせずに済んだでしょうが、便利になった、その代償と言うのは、ブーメランのように私たちに返ってきているのを見て、本当にもぐら叩きゲームのような感じすら受けます。問題を解決しても解決しても、問題が噴出してくる。本当に皮肉だなと思います。

テレビや雑誌、そしてそれを見て洗脳を受けた人たちは有名私立大学の文系がカッコいいというイメージを持っていますが、成功しているのはごく一部です。圧倒的に、就職後安定をしているのは、理系の人なんですよね。これを忘れてはいけません。最近はネットの台頭により、自分で知識を獲得することができるようになり、現実が理解されてきましたが、それでも社会に出て自分の失敗に気づく人が多いのが事実です。

大失業時代の到来【ロボットの台頭によるOA、FAにより多くの仕事が無くなり、国際分業により大競争が起こる】

衝撃的なタイトルですが、学問と言う体系的な知識の蓄積とインターネットの登場と普及による情報の即時性、更には共有により、加速度的に技術革新が様々な分野で起こったような気がします。それと同時に、工業の分野でもロボットが人間の代替をするようになり、もはや人間が関わらなくても良くなった分野が相当増えてきています。

最終的には、費用対効果のコストの問題になるのでしょうが、これが実現されるのもそう遠くは無いと思っています。既に製造業や建設分野では、重労働を軽減するために、ロボットや機械が相当数導入されています。これは、品質の安定化や納期などの面でその作業速度の面から相当貢献をしていると言え、最終的には管理する人と修繕・維持をしていく人だけになっていくと思います。多くの職種が今後、消えてなくなることになると思いますが、維持・管理をしていく人は必ず必要になります。それが機電職です。機電職とは、機械と電気を併せたものですが、より専門性を高めると機械職、電気職となるのでしょう。

近代的な今の社会では、機械や電気のない生活は考えられません。特に電気は、私たちの生活にも密接に関係しており、照明や空調のための暖房、冷房、調理やテレビ、携帯電話、パソコンなどにも関わってきます。一方、機械もFA（ファクトリーオートメーション）のなかで、工作機械から汎用機械も含めると相当広範囲で機械が活躍していることになり、同じ条件で、同じ品質の製品を作るために大きく貢献しているのは周知の事実です。

20世紀の後半に、インターネットが民生分野で広く普及し、21世紀には当たり前のものとなりました。仕事だけでなくプライベートでもインターネットは生活に密着し、既存のシステムをより使いやすくしたり、今までにない概念のものを生み出しました。そのなかでも最も大きいものは、「デジタル化」でしょうか。アナログに対する概念ですが、すべてを数値化して処理するという意味では、まさにコンピュータ的な概念が私たちの生活に用いられた訳ですが、ビックデータに代表されるように、過去のデータを統計学的に分析する手法が用いられた功績と言うのは非常に大きいことだと思います。

今後の人間が関わっていく仕事を考えると、多くの仕事がロボットや自動化されたものに置き換えられ、文句も言わない、ご飯も食べない、休憩も取らないロボットが人間の代替として活躍するのは目に見えています。消去法で仕事を見てみると、最終的に残るのは、クリエイティブな仕事やメンテナンスをする仕事になるのでしょう。皮肉なもので、効率化を進めていくと人間自体が不要なものだと言うことに気づいてしまったのです。

FA（ファクトリーオートメーション）とOA（オフィスオートメーション）だけでなく、限りなく低くなった国境により、国際分業が加速度的に進むことも考えられます。これは、インターネットの回線やIP電話の普及により、世界が仕事場になるからです。今でもコールセンターや設計などの面では、インターネット回線や電話回線を使って遠隔地で作業をしていますが、様々な分野でこれが進むと考えています。最終的には、市場原理を突き詰めていくと「需要と供給」そして「コスト」などに行き着くと考えていますが、水が高いところから低いところへ流れるように、多くのものは、ある一定の値に収斂するようになっていくと思います。市況品なんかは、ある意味それを先駆けたものだと思っていますが、為替市場や商品先物なんかは、「一物一価の法則」を先取りしたものだと思いますが、様々な分野でこの概念が浸透すると思います。kakaku.com(価格コム)なんかは、その意味では、インターネットの特性を非常によく理解したものだと思っています。

私が読んだHPでとても印象的だったのが下記です。基本的に、旧帝国大学クラスの文系は、エリートとして生き残って行く事は可能ですが、早慶も含んだ私立文系は、今後、リストラの対象になると考えています。まだ、早慶などは、政治力があり、組織力もあるため大丈夫でしょうが、中堅以下は目も当てられない状況になると思います。「手に職」を付けていない人、「技術をお金に換える」ことができない人は大変なことになるでしょう。くだらない内向きの仕事に従事し、官僚のように自分たちの仕事を際限なく作る事務職、これは真っ先にリストラの対象になると思います。

一部の高級管理職やマネージメントができる人たち、それからコミュニケーション能力があり、政治力のある人は大丈夫ですが、そうでない人は、価値が無いに等しいんです。人口が増え続けている時には良かったのでしょうが、今後は人口が急激に減り、人口動態が少子高齢化の影響で極端に歪になりますから、予想を超えたスピードでこれらは進展します。そして、待ったなしにインフラの更新が目の前に迫り、その費用を捻出せざるをえなくなると、本当に必要なものと必要ないものに分けられていくと思っています。

現実に目を向けると厳しいですが、これは現実です。本当に日本の私立大学を中心に金儲けのために、実学を無視し、需要を無視した文系の私立大学が乱立しましたが、工学系のように、設備も必要なく、マスプロが行える文系とは、打出の小槌だったんですよね。一般人に、経営学や経済学なんてものは必要なく、文学部なんかも金持ちの道楽のようなもので、実務には殆ど役に立ちません。その意味では、高専や工学系の大学の充実こそすべきことだったのだと思っていますが、もう後戻りはできません。それに、現場で油、埃まみれになる仕事は、多くの人に敬遠されていたのも理由でしょうが、エアコンの効いたオフィスでする仕事と言うのは実はニーズは極めて少なかったのです。

私が今回言いたいことのポイントは、今まではマスコミが世論を作ってきて、イメージを一般庶民に植え付けて来たことです。それは、受益者がマスコミ自身であったり、広告主であったりしました。しかしインターネットの台頭・普及により、一般市民も現実が理解できて来ました。需給ギャップ、余りに大きかったのですが、今後はそれが解消されるでしょう。目先の問題は、日本の人口が急減するということですね。20年近く前は、雇用、債務、設備の三つの過剰が言われた訳ですが、雇用面で言えば、今は人手不足が色々な分野で目立ってきています。しかし、事務系の求人倍率が0.15と100人の求職者に対して15人の仕事、また建設労働者に至っては、3倍と100人の求人に対して、300人分の仕事があることが現実を如実に示しています。やっぱり、需給ギャップなんだなーと。


●「文系・大卒・30歳以上」がクビになる　大失業時代を生き抜く発想法　深田和範著～企業のガン細胞と化したホワイトカラーのリストラを大胆に予測

　http://toyokeizai.net/articles/-/5677

DMMの松栄立也とは一体何者なのか？【亀山敬司帝国の看板役】

DMMの創業者でもあり、社長である松栄とは一体何者か？と言うのはとても気になるところでした。理由は、コンビニで立ち読みした雑誌にターゲットは「飲む、打つ、買う」をする人々と書かれていたからです。この三つは、言い換えると「酒を飲む、ギャンブルを打つ、女を買う」の三つです。大辞林 第三版の解説によるとのむうつかう【飲む打つ買う】は「大酒を飲み，博打（ばくち）を打ち，女郎を買う。男の悪行の代表的なもの。」と書かれており、これが当てはまるのが多いのは、建設関係の作業員、そして工場の工員が主で、肉体労働をする人、いわゆるブルーカラーと言うことになります。

感覚的にも、府中や中山などの競馬場の近くは、年齢層が高く、圧倒的に男性が多いことからも解りますが、「飲む打つ買う」が好きな人が多いというのは直感的にわかります。川崎市や横浜市の鶴見区あたりは、大企業の工場が集積しており、飲み屋、風俗街、ギャンブルが集積していることが有名です。

松栄さんは、本当に緻密に分析をして、ビジネスをしていることがわかりますが、学ぶところが本当に大きかったです。松栄さん、会ってみたいな。そして、ビジネスについて話してみたいなｗ

あと、基本的に艦コレやアダルトビデオのイメージが強いのですが、亀山敬司さんが起業した時のことを読むと納得と思ってしまいました。消去法と実現可能性、富山の薬売りの発送が原点にあったんですねｗ　それよりも、亀山さんの直轄部門の亀チョクというのが凄いですな。艦これも、ここから生まれたそうな。まぁ、この亀チョクからもわかるように、松栄立也さんは看板的なもので、実質的には亀山会長が仕切っているんでしょうけどね。


●Wikipediaより
松栄立也

松栄立也（まつえ たつや、1964年7月28日 -）は、日本の実業家。DMM.com創業者である。
経歴[編集]

石川県金沢市生まれ。石川県立金沢二水高等学校を経て、1989年明治大学商学部卒業。

1999年、当時多数のアダルトビデオ制作会社を傘下に持っていた北都の通販用サイト会社「デジタルメディアマート」を創立。その後、事業を拡大し、DMM.com証券、DMM.comラボ（旧ドーガ）、CA（旧北都、通称アウトビジョン）等を創立させ、最近では角川書店との協力によるソーシャルゲーム「艦隊これくしょん」の大ヒットや、まだ無名だったころのAKB48の劇場公演の配信など、FX事業、太陽光発電事業、3Dプリンターなど、さまざまな分野に進出している。
外部リンク[編集]
DMM.com

※２０１５年５月５日追加
●アダルトビデオで儲かるのは「販売」ではない

東洋経済オンライン 5月5日(火)4時50分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150505-00068371-toyo-bus_all&p=2

亀山はコスト意識が強い。業務用デッキは使い勝手がよく丈夫だが数十万円と高い。そこでせいぜい3万円の市販デッキを大量購入し、24時間フル稼働させた。ある位置に立つと、大量のデッキは面白いことにリモコンひとつで一斉に動き出す。やはり次々に壊れたが、その都度、新品に交換していく。結果、全体のコストは安くついたのである。

　“温泉街のAV工場”には最盛期、縦横100台ほどのデッキが詰め込まれたラックが所狭しと並び、その総数は2600台ほどにも上り、それはじつに壮観だったという。年間に購入するデッキの数は約5000台にも達した。工場内では制服姿のパート女性たちは黙々とAVの出荷作業をこなしていたという。

■　製作現場には顔を出さない

　軌道に乗ると、亀山は小売店にPOS(販売時点情報管理)システムの無償提供を始めた。すると、女優や監督、制作会社ごとの売れ筋が見えてきた。加賀の事業所にこもりその分析をすることが亀山の日常業務だ。だから制作の現場に顔を出したことはない。やがてその情報分析が有力レーベルに結実し、パッケージ写真さえうまく撮れていれば売れるという時代に終止符を打った。

　その昔、AV業界は“ロレックスとベンツを買えば一丁上がり”と揶揄された世界だった。そんな中、亀山の正攻法は向かうところ敵なしで、委託販売制を柱とするアウトビジョンは版図を広げ、本人が呼ぶところの「ピンクオーシャン」を深く静かに制覇していった。

　その根城ともいえる今の加賀事業所も、倒産した観光施設を格安で買い取ったものだ。そこで現場指揮を執るのは高校の同級だった前出の中西隆彦である。その後、教職の道に進んだ中西はアメリカンフットボールで高校日本一を達成した名将で、15年ほど前に亀山から請われ、入社した。

　「人の道に外れたことはすなっ！」というのが、亀山に対する中西の口癖なのだという。

　亀山がインターネットの動画配信に取り組んだのは1998年と後発だ。証券会社出身ながらIT(情報技術)方面に詳しいという松栄立也を知り合いの税理士に紹介してもらい、会ったその日から責任者にスカウトするという、まさに素人が手探り状態の中で始めたものだった。

　ネット事業を始めるにあたり、最初の関門はクレジットカード決済だった。業者にシステム開発を見積もってもらうと、時間とカネがひどくかかるという。そこで亀山らは考えた。カード決済に必要な情報は番号と有効期限だけである。ならば、ユーザーにそれらを入力してもらい、審査なしでIDとパスワードを即時発行したらいい――。

　じつは裏側ではこんなことをやっていた。松栄の知人が金沢で書店を経営しており、そこにカードの信用照会端末があった。それをいいことに、パート女性を1人雇って、ユーザーの入力情報を1件1件手作業で端末に打ち込み直し、利用可能か確かめたのである。利用不可なら発行IDを停止すればいい。実損は大してない。さすがにこの「なんちゃって決済」はすぐ人手が追い付かなくなったが、亀山の現場感覚を物語る格好の逸話と言えるだろう。

　そんな手探り状態ではあったが、ネット事業は着実に成果を収めていった。俳優や監督など関係者間の権利関係が複雑なことから動画配信になかなか乗せられない映画と異なり、亀山はAVの権利をすべて押さえていた。新作だけでなく総集編をリリースすればコスト回収はより確実に進む。動画配信についても行く手を遮る障害は何ひとつなかった。どこかから仕入れて「販売」するのではなく、すべてを自前で「製造」する。まさにそれが成功のカギだった。

太陽光発電の失敗は初めからわかっていた【蓄電できなければ、不安定な発電は意味をなさない】

太陽光発電が騒がれた時、失敗するのを多くの人は認識していました。今の段階では300%失敗します。理由は下記です。電力会社も補助が無ければ、こんな非効率な発電を進めるはずはなく、単に環境問題へのアピールからしているに過ぎません。

　１）コストが既存電源と比較するとペイしない
　２）火力発電・原子力発電と比肩するベース電源には成りえない（日射の問題で夜発電できない等）
　３）太陽電池は、二次電池などの蓄電技術とセットとなるものであり、現状の蓄電技術では無理である

　一般的な発電コストは下記が目安になります。　原子力発電は、下記数値が引用されていますが、最終処分や事故は起こらないことが　前提であり、実際のコストはこれを大きく上回ります。

　　太陽光49円/kWh
　　バイオマス12-41円/kWh
　　小水力10-36円/kW
　　地熱 11-27円/kWh
　　風力10-14円/kWh
　　水力8-13円/kWh
　　石油火力14-17円/kWh
　　LNG火力 6-7円/kWh
　　石炭火力5.7円/kWh
　　原子力5-6円/kWh

既存の技術では、ドイツやアメリカの最大手が倒産したように、　太陽光発電は、間違いなく失敗します。それは、メンテナンスや廃棄のコストを　考えても明確です。将来有望な技術であれば、シャープも今のような状態には　陥っていないと考えるのが普通です。

個人的な見解としては、原子力や火力発電のように、ベース電源として、安定した出力で発電できる手段ではなく、自然頼みのエネルギーであるため、割合的には10%がせいぜいです。ベストミックスの考え方のもと原子力と火力発電をベース電源とし、需要による調整手段として水力発電が捉えられています。実際には、電気が余り、廉価な夜間電力料金を活用し、揚水式の発電所では、夜間に水をくみ上げ、位置エネルギーに変換することによって、需要の最も高い、昼間に対応する方策をとっています。これは、私自身が調査した結果だけでなく、合理的な経営から電力会社の公式見解だと思っていますし、経済産業省の思惑も、それに近いものです。

風力や波力、太陽光発電は主力にはその特性を考えると成りえず、あくまで補助的な立場に過ぎません。特に太陽光発電は、雨の日更には夜間の発電問題もあり、蓄電技術とセットになることが必然であり、この点の検討が欠如しています。今後、よほど技術的なブレークスルーが見出せない限りは、太陽光の将来性はありません。あったとしても、オマケ程度のものです。

これは、風力発電にも同じことが言えます。安定した供給、そして蓄電という技術がなければ成り立たないのです。その点、地熱発電や温度差発電などは、可能性は高いと思います。

急激に縮む日本市場【少子化の影響で代ゼミも20校閉鎖】

私たちが想像する以上に急激に市場が縮小しているのだなと感じています。一定数の顧客がいないと維持できないものってたくさんあると思います。進研ゼミのベネッセですら300万人の会員がいないと維持できないそうですから代ゼミもある程度のスケールメリットがないと商売ができないのでしょう。これからは、そういうものってたくさん出てきますよ。

インフラも維持できないインフラがたくさん出てくるでしょう。特に地方では、限界集落が想像以上に増えて、しかも思ったよりも早く、維持できないインフラがでてきて、しかも破綻する自治体が多くでてくるでしょう。そうなると、連鎖的に商売が成り立たないところが出てきます。地方のシャッター商店街なんか既に20年前からはじまっていた訳ですが、そんなのが非じゃないくらい大きな変化が起こります。そして、都心部でも地方ほどではないにしろ、同じようなことが起きます。

年金の問題、医療費の問題がこれから、凄まじい勢いで増えます。これは、高度経済成長を彷彿とさせるぐらい、凄まじい伸びで、経済成長をして、恩恵を享受してきたのと同じぐらいの勢いで支出が増えます。これが、プラスの方で増えれば良いのですが、経済成長とは違い、誰かが払わなければならないお金なので、とんでもないことになります。

日本という国が維持できるのか、本当に心配しています。

タイの代理出産問題【日本人男性が子供1000人を計画：医療技術の矛盾と孕む諸問題】

タイの代理出産問題は、騒音の問題から近隣の住民から通報されてわかった訳ですが、それがなければ着々と実行されたでしょう。今回の件で思ったのは、人間が超えてはいけない一線を越えてしまって自然の摂理に逆らうことで、とんでもない問題が将来おきそうだなと感じました。本来、人間は、人生50年で設計されており、多産多死が前提とされていました。それが栄養状態や医療技術が発達したため、人生80年になりました。このことについては、今まで何度も書いてきたので、詳しくは過去記事を読んでください。

こんなことを言うと多くの人に怒られそうですが、少子高齢化や年金問題、日本の衰退も、問題はすべてこの問題に行き着くと言っても過言ではありません。特に医療技術の発達は、自然界が本来設計した人間が本来あるべき姿を大きく逸脱させてしまった点も多くあります。私自身が、現代の医学によって多くの恩恵を受けているにも関わらず、このようなことを言うのは変ですが、自然から与えられたものを大きく曲げて、自分たちが便利な暮らしを享受するためにやりたい放題をやってきた人間に大きなしっぺ返しが来るんじゃないかと思っています。身近な事例ですと、原発の事故がその一つだと思っています。核分裂は、本来自然界では起こらないもので、その結果、自然界にないプルトニウムなどの物質を生み出していることなどもそうですが、宅地開発などの都市開発も自然の本来の姿を大きく変えていると言う意味では、不自然なものなのかもしれません。自然は、本来あるべき姿から変わると元に戻ろうとする自浄作用が働き、近年に起こっている異常気象などが引き起こされていると言われたりしていますね。

遺伝子組み換え、そして代理母、この辺りも、本来ならありえない形な訳です。これがどれだけ深刻な問題を起こすか解りませんが、モラルの問題などから糾弾されているのはご存知のとおりです。子宝に恵まれない方々のための技術だった訳ですが、私は、そのような方々にですら問題があると思っています。人類が手にしてしまった禁断の技術、私たちの生活を豊かにしてきましたが、それをあざ笑うように、同じくらい問題が発生してしまっています。今後の大きな課題になると思いますが、IPS細胞などのクローン技術も含めて、倫理面から再考する必要があると思います。

役所でのIT関連のシステムが統一されたら【金太郎飴方式の美味しさは止められない？】

何回か金太郎飴方式について書いていますが、正直、役所のITシステムって独自に構築するものでもないと思うんですよね。各市町村単位、そして県単位でこれらが行われている訳ですから、その需要ってとんでもなく大きく、そしてそのお陰で多くの雇用が成り立っているのも事実ですが、果たして戸籍や住民票のシステム、水道料金のシステムや図書館の蔵書管理システムなんかは、正直独自に作る必要なんて全くないものですからね。それでムダがどれだけ省けるのか、試算をしてみるととんでもない金額がでてくると思いますよ。これを中央がシステムを作って、供給したら一体どうなるんでしょうか？あとは、水道だとかごみ処理なんかも、地方が独自に運営するのはもう限界だと思います。道州制などを導入して、あとは市町村の権限から道州の権限にし、一部の業務だけを委託するという方式にしないと無駄は減りません。

年金のシステムや国民健康保険のシステム、そして原付などのナンバープレートなどは、おそらく共通化されたものがあるのでしょうが、それ以外は、独自のシステムを構築していることになると思います。そして、中身を検証すると殆ど同じだったと言うことになると思いますｗ　だって、前にも書きましたが、大体要求事項って同じもので、大きく内容が変わることなんかありえませんから。なんでこういうところで、全国が一体となった運用をしていないのか驚きますよ。まぁ、そこに利権があるからと言ってしまえば、そのとおりなんでしょうけどね。そうは言っても年金のシステムも、運用がはじまってから一兆円以上つぎ込んでいるっていう話です。酷いもんですよね。大したシステムじゃないのに。今の技術なら、あんなの全国レベルでも年間数百億かかるなんてありえないですから。昔は、年間1000億もつぎ込んでいた時期もあるんですよ。いかにムダかがわかります。

あと、正直、窓口業務とかの典型的な公務員なんかアルバイトでもできる業務なので、よほどの基幹業務とか難易度の高い業務以外は、給与を思いっきり安くしてもかまわないと思うんですよね。身分が保証されているわけですし。もともと公務員ってそういう性格のものな訳ですからね。それが特権階級になったのは最近のことじゃないでしょうか。あんな窓口業務の住民票とか発行するだけの仕事なんかは、専門知識も全く必要ないので時給800円で十分ですから。住民票の受け付けとかだけで、年収600万以上とかありえないでしょう。欧米の公務員ならその半分ぐらいでしょう。

これが税とかになると話は違ってきて、ある程度の専門知識が必要になりますが、殆どの仕事は、専門知識なんか要らないFAQで9割がた片付くものだと思うんですよ。もう手遅れですが、こういう無駄な費用の膨張は破綻に直結しますからね。それに、先日役所に行ったときにも思ったんですけど、男で50歳くらいだったら、政令指定都市だったら、1000万位はもらっているんじゃないでしょうか。すごく高圧的な態度をされて驚きましたよ。民間だったら200％やっていけない人たちだなと思いましたね。

最近、議員関係でトラブルを起こす人が多いですけど、議員も人数はそこまで必要ないので、半分以下にしてもいいとおもいますよ。正直、今の目の前にある財布でやっていくためにはどうしたらよいのかってことを考えたら、今のままやることはできないでしょう。となると無理、ムダ、ムラをなくさないといけません。結構、アグレッシブなことをやっている自治体もありますが、行政サービスなどは、全国一律に近いくらいのものにしないとお金がかかって仕方ないと思います。住民票とか印鑑証明なんかは、コンビニでも今はできるようですが、それぐらいのことはやっていいと思います。それから、電子申請のような電子手続きももっと進めたら、平日に役所に行くこともなくなるだろうにと思いましたよ。