仮想通貨を含むフィンテックのこれから

日銀が７年後をめどに１万円を廃止する議論をしているというリークがありましたが、これは本当に考えているでしょう。何故なら、既に海外でスゥエーデン等が実質的に、決済がカードや電子決済に置き換わっているため、貨幣が殆ど流通していないという現状があること、更には中国などでは偽札や管理の問題からQRコード決済が決済の主力になっていること、インドでも高額紙幣がマネーロンダリングの問題などで廃止されて、それが効果を挙げていることを分析して、日本も遠くない将来に、現金決済がかなり少数になると思われます。

現金の管理には年間一兆円近くの費用を要しており、メガバンクが内部でのシュミレーションと今後のAI化の流れで単純事務をなくす事を発表したことを踏まえると、すごいスピードで変革は進むと思っています。

ビットコインなどの仮想通貨は、既にEDYなどで運用の実績などがあるため、あとはどのように実際の通貨と互換性を持たせるかという点、それから決済の共通のインフラの標準化、互換性という点でしょうね、解決すべき問題点は。あとは、領収書などもおそらく電子化の流れが進み、この辺もペーパーレスや国税などの徴税なども絡んで、恐ろしいスピードで技術革新が起こると思います。

何と言っても、金融関係はその定形性からコンピュータ化に非常に馴染むところであり、AIの取り込みで、劇的にリストラが進むと思っています。オマケに、偽札のことも気にせず、そしてお金の運搬、そしてATMやレジのなかに入っている死に金、通貨発行の費用などが無視できるくらいになればその恩恵は大きいと思いますし、一番は、マイナンバーなどとくっつけて個人や会社の入出金が紐付いて管理できれば、本当にでかいよなーと思います。

森ビルが進める第二六本木ヒルズと麻布台の再開発

港区の再開発を見ると新橋の汐留地区と高輪・港南地区（いわゆる品川エリア）の開発を除けば、森ビルが牛耳っている感じはあります。六本木の防衛庁の跡地を三井不動産がやったのも例外としてありますが、森ビルの強みって、本当に再開発というか、一から自力で地上げをやっていることに尽きます。防衛庁の跡地や汐留なんかは、もともと権利関係が複雑になっていないわけで、落札金額だけで殆どが決まってしまうのですが、六本木ヒルズやアークヒルズなんかは、複雑に入り組む権利関係をまとめ上げる労力があるわけで、ここが決定的に他の再開発と違うところと断言しても良いかと思います。

現在進行形で森ビルがやっている開発ですと、神谷町のホテルの跡地であるパストラルのところのワールドゲート、そして虎ノ門ヒルズの両隣のところですかね。今後、気になるところは、東洋英和女学院とか日銀の接待施設があるところの鳥居坂のある、六本木ヒルズの隣のエリアですね。山手線の駅から直結という便利さはないものの、六本木駅と麻布十番駅が近くにできたことで、利便性はムチャクチャあがりました。地上げが終わった場所に駐車場やスヌーピーとか、ゼップとかいう箱モノが仮設であることからもわかるように、東洋英和と日銀がOKをだせば、すぐにでも開発がはじまりそうな勢いです。

一方、森ビル発祥の地の虎ノ門ヒルズエリアのお隣の神谷町エリアも、六本木一丁目と神谷町駅が地下で繋がること、そしてホテルオークラが建て替えをしてることからも、かなり熱いエリアであることがわかります。また、10年近く塩漬けにしてきたパストラル跡地も開発をしており、麻布台エリアの開発が終われば、虎ノ門ヒルズからアークヒルズ、千石山ヒルズまでが一気に繋がり、森ビルの街へ変貌します。これは都市計画にまだはいっていませんが、六本木5丁目の鳥居坂の通りより首都高側が同じく再開発で森ビルの手中に入れば、六本木ヒルズから概ね虎ノ門ヒルズが繋がり、名実共にモリタウンに変わります。それまで、需要が継続するかはわかりませんが、今の勢いであれば30年後ぐらいには、モリタウンへ変わるでしょうｗ

麻布台の外務省飯倉公館や霊友会は残るようですが、老朽化した麻布郵便局はなくなるようですし、その周辺の家は、既に地上げが終わったのか、住んでいる人は極めて少ないように見受けられました。

●都市再生特別地区（虎ノ門・麻布台地区） 都市計画（素案）の概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/dai11/shiryou1.pdf

みずほや三菱UFJが明示する、単純事務の必要なさ【AIが事務職を駆逐する】

みずほ銀行だけでなく、三菱UFJ東京銀行も人員削減を発表したように、金融のように定型化された事務作業は、本当に必要ないんですよね。融資なども、人工知能が判断をするようになり、人が必要となる業務は殆ど無くなるでしょう。トレーダーなども、超高速取引が主役となってからは、人が要らなくなったと言いますし。

この流れは、色々な業界に波及すると思います。経理なんかもその典型で、仕訳作業なんかも人が要らなくなるでしょう。アホみたいな出張精算とか、証憑を貼ったりする作業なんかもどんどんなくなっていくでしょう。私は、領収書なんかも電子化が馴染む分野だと思っており、このあたりが電子化できれば、国税なんかの仕事も減るだろうと思っていますし、脱税なんかも極端に減ると思います。

１０年後に無くなる仕事とか言って、本が出たりしていますが、冗談抜きで、単純事務や単純労働の仕事は本当にニーズが無くなるか、あったとしても超低賃金になると思います。

Facebook、Amazon、Google、IBM、MicrosoftがAIで提携し超強者連合へ【気になるのは、人工知能に職を奪われる人達】

技術はお金に換えられる【無くなる仕事と需要の出る仕事】

人工知能、ロボットと技術革新に駆逐され10年後に多くの仕事が無くなる

学校が無くなり、単純労働・単純事務が人工知能とロボットに駆逐される未来

為替、お金の価値も給与、モノの値段等、多くのものが需給で決まる【市場原理により単純労働や事務が駆逐される】

ICカードによる省力化とコスト削減の効果【新幹線もICカードに】

スマートEXのサービスが東海道山陽新幹線で始まりましたが、エクスプレスカードやプラスEXなどを前から使っていた者からすると、ちょっと悔しいところがあります。スマホやパソコンから5分前まで、予約や電車の変更ができる反面、それが他の人にも開放されるっていうのは、競合する人が増えるだけじゃないのかなって思ったりもしました。

駅の構内で露骨に感じるのは、券売機が減ったのと、きっぷを買うのに並んでいる人が減ったことです。おそらく、改札も機械的な故障が減ったのと、人が減ったことでオペレーションコストは劇的に下がっていると思いますし、なによりも、処理人数が増えたことによるメリットが大きいと思っています。

ソニーが作ったFelicaの技術って、ApplePay、お財布携帯にも使われていますが、これのお陰で、世の中の現金流通量も減ったと言われています。このような便利な技術、他にも色々応用ができることによって、もっともっと便利なものが生まれそうな気がします。

フリーライドで音楽業界が潰れ、過当競争で物流業界が疲弊した

ネットやYoutubeを悪者にするわけにはいきませんが、CDが売れなくなって、その対価が作曲者等に適正に支払われなくなったことから、音楽業界が駄目になったのは多くの人が実感していることだと思います。ネットは、私たちに即時性だけでなく、世界を廉価なコストで繋いでしまいました。英語で言えば「Real time, Cheap, Connected all over the world」と言ったことでしょうか。ネットワーク化は「文殊の知恵」だと思っており、知識の蓄積やシェアが容易にでき、学問で行われてきた体系的な知識の構築と過去の知見に基づいた応用が容易にしかも、安価に行えるようになりました。それによって加速度的に技術が進歩しました。その陰で、フリーライドによって、対価が貰えなくなったことによって作曲する意欲がなくなったことなどが副作用として出てきたのだと思っています。

一方でEコマースの進展によって、ネットショッピングによる通信販売が当たり前になって、物流のニーズが高まったのも事実ですが、以前行われた規制緩和によって、業界は叩き合いの様相で、極めて厳しい労働環境にあります。トラックドライバーは極めて厳しい働き方を強いられ、それに見合う対価を得られていない現状があります。ジャストインタイムなどと言われ、トラックが倉庫代わりになっているという現状もあり、翌日配送、当日配送などの無理なサービスも疲弊を促進していると思っています。

今のタイミングで規制をして、労働に見合った対価を得ることができない以上、新規入職する方は減少するでしょうし、最終的にそのツケは利用者が被ることになると思っています。なんでもそうですが、目の前の便利さなどを取ってしまったり、人にしたことって、回り回って自分のことに返ってくることが多いです。それを痛感しています。

建設業もそうですが、物流業界、飲食業界の労働者は、他の業界に比べて過酷な環境に置かれています。適正な対価を貰うために、規制が必要だと私は思います。

インフラ崩壊 待ったなしのインフラ補修と地震【笹子トンネルを忘れたのか？】

いまは、東京はオリンピック関連で、建設関係は壮絶な人手不足ですが、2017年から2018年がピークになるようであり、その後は急激に需要が減ります。これは皆が言っていることであり、需要の先食いですから、想像を絶する勢いで需要は減るでしょう。

ただ一方で、高度経済席長期に建設された道路、橋、トンネル、水道などのインフラもちょうど、寿命を迎えており、様々なところで延命措置がなされていますが、その数があまりにも膨大なため、補修などが追いつかず、記憶に新しいところですと、笹子トンネルのような事故が起こっています。

あとは、職人や技術者が大量に退職するため、熟練のプロがいなくなるということがあり、様々な面で問題を抱えていると言わざるを得ません。あとは、最近は地震のニュースを聞きませんが、関東が結構やばいようで、いつ来てもおかしくないのかなと思っています。

日本郵政は民業圧迫の野村不動産を買収を即刻止めよ【本業以外に出資してアホか？】

オーストラリアのTOLLの投資の失敗で特別損失を4000億円も出しておいて、不動産の価格がピークの今、そして本業とは全く関係のない野村不動産に投資するのは止めろと言いたいです。もっと言ってしまうと、元々国有地の一等地に郵便局を持っていることだけでなく、私達の税金で運営をされていた郵便局が民間と競合関係になるのは絶対に許されないと思います。私は、正直言って、JRなどの元々の国有鉄道が、駅の商業施設の運営をするのはまだ解るものの、駅以外のところへ出資するのも民業圧迫だと思っており、JALやANAの航空事業以外への出資にも疑問を持っています。特にホテル運営には疑問を持っており、豊富な資金力を背景にした本業以外への投資は本当に止めてもらいたいと思っています。

このあたりは、元々が国有企業であったものや公共性が高いところは、正直、他の分野への出資を規制すべきだと思っています。規制緩和で過去にこのあたりが緩和されていたのか、それとも企業が経済成長の過程で大きくなり、成長が見込まれない中で、他の分野に出資を始めたのか、それとも本業との相乗効果を狙ってのものなのかわかりませんが、歯を食いしばって仕事をしている民間企業と同じ条件で戦える訳ありません。

今回のTOLLの失敗でも、誰も責任を取らず、お金をドブにすてることとなりましたが、野村不動産も同じことになるでしょう。これが民間企業、そして中小企業であれば、社長がクビを吊っているでしょう。大きい会社はそういうことがありませんから。