海外の買収案件は殆どの案件が失敗に終わっている【売り出されるのはゴミばかり】

まずはじめに、優良案件を簡単に売るわけ無いじゃんと思います。売りに出るのはゴミばかりですよ。東芝の巨額損失の事件を見ていて思うのは、本当に日本企業はババを上手く引かされているなと思います。この日本民族はM&Aとか金融で食っていく民族じゃないんですよ。それに契約なんかずぶの素人ですし、ベーカーアンドマッケンジーやホワイトハウスアンドケースのような巨大法律事務所なんかをアドバイザーでつけても、いいように利用されるだけ。

東芝は、ウェスチングハウスを買収したんですけど、実態はウェスチングハウスは経営難で分社化され、その原子炉部門が英国の会社に行き、手に負えないその会社を三菱重工と競り合って、当初の想定金額の３倍で買うという決断をしました。あの当時は、まだフクシマで事故が起こっておらず、原子力ルネサンスで二酸化炭素を出さない発電であるということで世界中で原発建設の流れになっていましたが、フクシマの事故で全てが狂ってしまいました。ただ言えることは、フクシマで全てが狂ってしまったとは言え、その前からゴミが売りに出されていた訳で、詐欺師のまんまと騙されて買ったというのが事実ではないでしょうか。東芝としては沸騰水型のBWRと世界の主流で、フランスのアレバや三菱重工が作っている加圧水型のPWRの両方ができるということで、とてつもなく大きなビジネスチャンスだったと目論んだのでしょうが、見事に乗せられました。この辺は、詐欺師が一本も二本も上手だったわけです。

フクシマの事故が無ければと言われていますが、フクシマの事故すら仕組まれたものとすら言われることもあり、ウェスチングハウスを高値で買ってくれた東芝には本当にアメリカは感謝しているでしょう。おまけに高く買ってくれただけでなくCB&Iが隠していた損失分のゴミ会社まで引き取らせてしまったのですから、本当に天才としか言いようがありません。本当に現在価値に直すと、負ののれん代を計上して、特別利益を計上してもいいぐらいの勢いです。まぁ、その後、減損で消えて無くなることにはなりますがね。

ドコモなんかは、今は全く取り上げる人すらいませんが。１兆５０００億円をトブに捨てているんですよ。普通の会社だったら、大問題になるどころか、担当者の首だけでなく、社長の首が飛んでいます。もともと国営企業だったからということと、寡占企業であることから、のーのーとやれているだけです。4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、01年に1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業は見事に全て失敗と言うのは学習能力がないというか、本当にカモにされているとしか思えないです。高い通話料で、消費者からアコギな手法でお金を掠め取っているにも関わらず、こんな海外の投資で大失敗をするなんて痛すぎます。何度も同じミスをしてアホかと思いますもん。

何度も繰り返しになりますが、今後の日本企業の海外でのM&A案件の殆ども失敗に終わるでしょう。最近、巨額の海外での買収案件が報道されていますが、数年後には損失を計上して撤退となる案件がほとんどだと思います。社員や社内のクソみたいな文書には細かくとも、外人との契約には本当素人同然ですから、赤子の手を捻るような感じで簡単に騙されています。

くどいですが、売りに出る案件は「ゴミ」と決めつけて間違いありません。永守重信氏のように、待って待って待ちまくって買うということが出来なければ、イニシャルコストを考えて、収益に貢献しないんですよね。私のような素人でも、ゴミを買わされているとわかるぐらいですから、実績を残して、社内の競争で生き残ってきた役員さんの目はホント、節穴なんですかね。エアアジアなんかその意味では、９・１１の世界航空不況のなかで航空機を底値で手に入れられることが出来たこともあって、その後の躍進に繋がりました。初期投資がいかに早く回収できるかというのがポイントで、金利負担や回収が遅くなれば当然、潰れるリスクは大きくなるわけです。

電通過労死問題は徹底追求されるのにコンビニオーナー過労死・自殺は全く追求されない

なんだか電通問題は収束するどころか、徹底的に目の敵にされていますね。これは、電通が巨大企業だから潰れないという大前提があるから行われているのだと思いますが、国策でやっているとは言え、特定の企業が狙い撃ちにされており、違和感を感じますね。三菱電機や関西電力なんかも同様の事例で取り上げられていますが、電通に比べれば甘いなと思いますもん。

ホントに日本の馬鹿みたいな残業をする文化を本当に駆逐したかったら、著名な大企業を叩くことも大切ですが、ピラミッドの頂点に位置する企業を叩くのではなく、ピラミッドの底辺部分をどうにかすることを考えないといけないと思います。多くの業界で業法と言われる業界独自の法律があって、事前に書面で契約をすることが求められていたり、あとは優越的な地位を利用して相手に無理難題をふっかけたりすることをしないように定めていることが多いのですが、守られていないのが現実です。

それよりもなんでこんな電通が目の敵にされているんでしょうかね？業界二位の博報堂だって似たようなもんでしょうし、自殺者も当然のことながらいると思いますが、まったく報道されません。また、三菱商事、三井物産、住友商事のような財閥商社も鬼のように残業をしていて、間違いなく自殺者が出ているにも関わらず、このようなところは全く出てきません。私の仲の良い、超優秀な友人が、ある外資で働いていて、うつ病になったのですが、働き方を聞いたら常軌を逸した働き方でしたもん。

前にブログで書きましたが、運輸業界、建設業界、飲食業界、IT業界を本当にどうにかしないといけないと思います。特に、大きな会社ではなく、その下請けに甘んじている中小企業や零細企業ですね。こういところでは、本当に大変な働き方をされている人も多いですから。あとは、酒屋や小売店からコンビニに業態を変えたところなんかは、オーナーがヒーヒー言っていて、自殺をしている人も多いです。今は人手不足で、あとはセブンイレブンなんかはドミナント戦略と言って、同じエリアに更に出店をするので、既存の店舗の売上が落ちてしまうところが出てきて、オーナーがサービス残業をしているところが本当に多いんですよ。当初は、８００万円の年俸を保証していたものが、フタを開けたら３００万円以下だったという事例も珍しく無いみたいで、本部の圧倒的な交渉力の前には、オーナーはひれ伏すしか無いみたいです。

運輸業界もネット通販のお陰で、佐川急便なんかは、身代わり出頭の問題などで叩かれていますが、あれは同情しますよ。だって、駐車場に止められないし、それに止めたとしても時間のロスがスゴイです。ヤマト運輸も似たようなもんでしょう。警察もお目こぼしをすべきですよ。ベンツとかレクサスの高級車に歩行困難者のプレートが掲げられており、全く体に問題が無いにも関わらず、公道を駐車場のように使っている人間を先に取り締まるべきでしょうに。なんだか、警察も現状がわかっていないですし、取りやすいところから取ろうというのがミエミエです。

あとは、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンのような大手のコンビニの本部にも政府は指導をすべきじゃないかなと思います。ホント、電通の自殺された社員の方は、月間２００時間以上は残業していたと思いますよ。私の周りも、そして私も月間２００時間を余裕で超える残業をしていましたけど、睡眠時間が３時間とか言うレベルは、月間残業が２００時間を超えますからね。総労働時間で言えば４００時間ぐらいでしょうか。こういう働き方をしていると、頭がぼーっとしてきます。週の真ん中ぐらいが本当につらいですからね。ただ、サラリーマンなので、お金のことはそれほど気にしなくて良いのですが、コンビニのオーナーは常に収支のことが頭にあるでしょうし、借金がある人は首を括ったりする人も結構多いと思います。商工ローン問題のときも政府の対応が遅すぎましたけど、コンビニのオーナーとか、弱い立場の人たちをもっと救わなきゃいけないんじゃないかな。

電通みたいな巨大企業は、業績が悪くなっても、簡単には潰れません。中小企業は簡単に潰れます。東芝なんかも経営ミスがあっても、デカすぎて、延命策がバンバン出てきて延命させるぐらいですから。

東芝の損失は７千億円位と言っていますが、すぐ一兆円を超えるでしょう

今朝には東芝の損失が最大で５０００億と言っていましたが、それがすぐに夕方には７０００億円になる可能性があるという報道に変わっていました。なんだかんだ言って、隠しているものがとてつもなく大きいし、デューデリジャンスをきちんとやったら一兆円を超えると思いますよ。

製造設備なんかも使っていなかったら、価値がどんどん無くなるわけですし、原発関係でかなりの会社を買収してしまったもの、そして当初描いていたプロジェクトが見事に凍結してしまったもの、きちんと精査したら、一昨年の時点でこんなものわかったものですが、債務超過になってしまって、会社が潰れてしまうと困るので小出しにしてきた訳です。中小企業は簡単に見捨てるくせに、こういう大企業には優しいなと思います。

なんだか方や電通が狙い撃ちされて、コテンパンにされているのに、東芝はもっと叩かれてもいいものを。

私だったら、原発は持っていても、損失を生むだけ。だから、ウェスチングハウスを完全に切り離しますね。チャプターイレブンとか適用したほうがいいと思いますよ。いま手持ち工事なんかも、レインバースじゃなくてランプサムでやっているのであれば、そこのところも公開して、前金でもらうかランプサムにしないと工事をしないとかね。まぁ、東芝が仕切っているんだから、アメリカの会社相手にそんな交渉なんかできやしないけど。

アメリカは、本当に怖い国ですから、途中で工事を止めても、スゴイ賠償額を請求されるでしょうから、今は７０００億の損失と言っても、すぐに一兆円になって、場合によっては、数兆円に膨れる可能性も十分にアリ。

東芝の損失は５千億以上になる見込なのに平均年収は八百万以上【再編は不可避、日本企業の巨額買収は見事に失敗続き】

日経が東芝の損失は最大で５０００億円になると報道していますが、実際は一兆円ぐらいあるでしょう。のれん代の償却以上に隠れていた損失が極めて大きかったわけで、これは意図的に隠していたと思われても仕方ないと思います。何度も繰り返しますが、ウェスチングハウスの買収は完全に失敗だったわけで、原子力ルネサンスは、３・１１のフクシマで完全に終わりを告げました。収束をしていないにも関わらず、原発が売れるわけ無いです。

こうなるとあとはどうやって救済するか、解体するかという話になると思います。虎の子の東芝メディカルシステムズをキャノンに売っぱらって、なんとか時間稼ぎができたのですが、いよいよ時間稼ぎができなくなりましたね。何度もくどいですが、３・１１の時点で、原発事業は終わっていたのです。特に東芝は、半導体と原子力に賭けており、半導体は好調なものの、原子力はリスクの塊であり、それがコントロールできていなかったと。CB&Iなんかも上手く売り抜けたなと思いますが、ここは東芝の契約担当者が甘かったのだと思います。白人は本当にこういうところが天才的に上手いですから。

今まで何度も紹介していますが、日本電産の永守重信氏が手がけた買収以外、日本企業の巨額買収はことごとく失敗しています。ドコモなんかは、生み出すキャッシュフローが余りにも大きいため、国内だけでは使いみちがなく、海外での買収にその資金を注ぎ込んでいるわけですが、見事に全部失敗しています。4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、01年に1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業は見事に全て失敗。合計で約1兆5000億円の損失を計上しています。本来なら株主代表訴訟を起こされてもおかしくないレベルです。これが普通の会社であれば、完全に潰れていますが、ドコモは寡占市場で更に、他社と談合とも言える料金体系を維持しているため、極めて高収益で、鼻くそをほじっていても、寝ていてもお金が入ってきます。こういう企業であれば、話は別ですが、東芝はこういう虎の子が殆どなく、あったのは医療事業と半導体事業です。他は、さっぱりで損失の穴埋めは出来ないというわけです。

キリンや三菱地所なんかも過去に巨額損失を海外の買収で出していますが、日本企業で買収に成功したまともな事例は、永守重信氏以外記憶にありません。正直、日本企業には買収しても、相手をコントロールできないんだなと思います。その意味で、イギリスやフランス、オランダなんかは、数百年にも及ぶ植民地経営のノウハウがあります。白人はそういう意味では、本当にしたたかで、えげつないですよ。日本人がそんなえげつないことができるかって言ったら、韓国の事例を見てみても分かる通り、感謝されるどころか、逆に攻撃される有様です。これって、やっぱり日本人がお人好しなんだと思いますよ。ですから、海外に下手に投資をせずに国内で仕事をしていればいいのに・・・・。

基本的に買収に出るような案件ってゴミなんですよ。だって、普通に考えたらそうじゃないですか。周易を上げている事業を売りたいと思いますか？売りたいときって、今後が落ち目になるのが目に見えているときとか、事業を切り離したいときじゃないですか。欧米人はこういうところが上手くて、なんだかんだ理由をつけて、最高値で売り抜けようとします。日本人は額面通りに受け止めて、最高値で買ってしまうとう、ババ抜きをやってしまうんです。こればかりは、日本人の気質なので、１０年や２０年で変えることは出来ないでしょう。やはりそういうことに目ざとい欧米人じゃないと無理です。

先程、日本電産の永守重信氏以外、買収が成功した事例をしらないと言いましたが、国内ではソフトバンクの孫正義の買収事案では、ボーダフォンの事を思い出しました。当時は散々叩かれました。ただIphoneがあったからこそ持ち直した訳で、それがなければ難しかったでしょう。それよりも超高値づかみをしたアームがどうなるのか、これを見たいですね。

アパホテルの南京大虐殺否定本対応を賞賛すべきでしょ【尖閣の漁船衝突事件の自衛官も表彰する英雄的存在】

今は、インバウンドで外国人がたくさん使っているので、多少は影響は出るでしょうが、今は完全に売り手市場で、数年前までとてもリーズナブルだったAPAホテルの値付けはもはやボッタクリ値段になっており、ルートインや東横インなどの良心的な価格を見てしまうと、昔のようにアパホテルに泊まろうとする気は失せます。

ただ、今回、南京虐殺否定を曲げないところは、筋が通っているなと思いました。尖閣諸島の漁船衝突動画をYOUTUBEにアップした自衛官を表彰したりするなど、本当に国賊に支配し、売国をする人たちが多いなか、本当にこのような態度にはほっとするところです。APAホテル、クソな拡散に負けずに頑張れと言いたいです。アパホテルは、本当に強運で姉歯の耐震偽装のときも被害者でしたが、不幸中の幸いというか、怪我の功名というか、結果的に良い時期に不動産を売却でき、その後、底値で不動産を買うことができたきっかけにもなった事件であり、この元谷夫婦に神風が吹くことでしょう。

それよりも南京大虐殺は、データがコロコロ変わっており、実際のデータが示せない単なる「プロパガンダ」に過ぎません。日本を貶めるための印象操作でしかありません。これは、韓国の朝日新聞がでっち上げた従軍慰安婦問題と問題は全く同じです。

正直、日本を貶めるために、韓国や中国はプロパガンダを流しており、そのソースはないことが殆どですし、盛りに盛っています。まぁ、中国なんかは棚上げオリンピックがあったら、間違いなく世界トップでしょう。本当に私が許せなかったのは、民主党政権ですね。尖閣諸島の漁船衝突事件の時に「コツンと当たった程度」などと平気で売国発言をし、国民にその情報の開示を拒んだことです。本当にこれには頭にきましたからね。

電通過労死問題よりもっと根が深いブラック業界や中小企業【大企業は祭りになるが零細は放置プレー】

電通は東大卒の女性社員が過労で自殺したこともあり、本当に問題が大きくなり、社長の首がすげ替えられましたが、厚生大臣が「社長の辞任で済むと思うなよ」との発言をしており、これが日本の労働環境を大きく変えるきっかけになりそうです。天下の電通がここまでなるとは誰が予想したでしょうか？それにインターネット広告の不適切業務問題など、誰かが仕組んで問題を大きくしているように思えて仕方ありません。この手のものは、誰かが仕組んでいることが多いですからね。

それにしても、今まで過労で鬱になり自殺した人は、何十万人もいるでしょう。年間でも、数百人ではきかないと思いますよ。特にブラック業界と言われる飲食関係、運輸関係、建設関係、IT関係では、揉み消されているものがとてつもなく多いと思っています。特に中小企業が問題で、セクハラやパワハラが当たり前のように行われており、正直、内部通報社制度も全く機能しておらず、利用したところで結局は報復人事にあうというのが関の山です。特にオーナー企業なんかに自浄作用なんかあるわけ無いですからｗ

仮に裁判をしたとしても、裁判所は労働者の味方をすることなど殆どなく、よほど明確な証拠がない限りは、黙殺されることが殆どでしょう。裁判官は思った以上にクソです。マスコミも大企業がスポンサーだったり、自分たちに都合の悪いようなことが多いので、よほどのことがない限り黙殺ですからね。今回の電通事件も、電通という大企業じゃなかったら、ここまで話が大きくならなかったでしょうし、社員がFランクラスの普通の大学であれば問題にすらされなかったでしょう。

一部のホワイト企業では、社内で啓蒙が進んでいることから、不適切なハラスメントは少ないのですが、酷いところは掃いて捨てるほどありますよ。暴言を吐くなんて日常茶飯事で、口を開けば、ひどい言葉が出ているのが当たり前という人もたくさんいますし、実際目の当たりにしています。録音しておけば絶対に問題になるような人もゴロゴロいますからｗ　後は労働時間に関しても、会社の電気がついているのを見れば大体わかりますが、丸の内や大手町の銀行や商社なんか、ずっと電気がついているところもありますからね。もっと言ってしまうと、霞が関なんかもずっと電気がついているところもあって、こっちをどうにかしなきゃという話も聞きます。

トラックの運転手なんかの勤務体系なんかも本当に過酷で、ジャストインタイムなんてシステムが浸透してしまったものだから、早く着いてもいけない、遅くついてもいけない、時間ピッタリの到着が求められるもんだから、運転手の負担は半端ないと思います。それに、運転中の緊張と言ったら半端ないものがあるでしょう。事故ったら、仕事がなくなりますし、場合によっては損害賠償がとんでもないことになりますからね。求人なんかを見てみると年間休日が60日とか言う会社も平気でありますし、ホント、こういう企業を先に変えなきゃいけないんじゃないかな？？と政府の対応について思うことがままあります。

たまたま電通がマスコミで取り上げられたから人気取りの為にというスタンスがミエミエなんですよね。日本企業の９９％中小企業ですが、日本人の大企業の就業率は９０％位でしょうから、残りの9割をなんとかしないといけないわけです。三菱電機も電通と同じと取り上げられていましたが、目立つ大企業ばかりを遡上に挙げないで中小企業にも目を向けようよと思います。

本当に業界によっては完全真っ黒の悲惨なところも数多くありますからね。今はスマホにGPSが搭載されているわけですから、誰かがアプリを使っても良いわけですし、労働基準監督署がドコモなどと組んで、何かあった時に位置情報を提供することができるなどのことをやってもいいもんですけどね。

繰り返しますが、大企業は恵まれているところが多く、激務を耐えればその後は高収入や地位などを得ることができます。しかし、底辺を支えてる企業は、大企業には逆らうことができず、要求をそのまま受け入れているところも多く、法律違反が当たり前のように行われていても、力関係からそれを指摘することもできません。本当に力のない中小企業や零細企業をどうにかすることにもっと力を入れるべきじゃないでしょうかね。今は見せしめ的に大企業にターゲットを絞っていて、関西電力なんかも社長が労働基準監督署から呼び出されて指導票を切られたと言いますけど、中小の労働環境が変わるなんて全く話がでてこないですから。

日本の底辺を本当の意味で支えている、黒子役の中小企業、ここをもっと直視すべきじゃないでしょうかね。関西電力なんかは典型的なホワイト企業で、30代で辞めても退職金がウン千万円とか言うレベルとか聞きましたからね。たまたま原発事故の影響で、日本全国の原発が止まり、再稼働の為に特定の人に負荷がかかったことから問題が起こった訳で、本当に救済されなきゃいけない人たちが無視されている現状のほうが問題だと思いますよ。

あとは、不法就労の外国人問題や単純労働への外国人の問題。過労死とは別の問題ですが、こっちも早く解決しようよと思います。コンビニや飲食店で外国人が多く働いているのは、日本人が働きたがらないからということが一番大きいと思いますし、給与が安く抑えられるからという面もあると思います。しかし、働くことができるのに昼間からパチンコにいそしんでいる生活保護受給者なんかはどうなんでしょうかね？そういう不良外国人を働かせることができたら、生活保護費を支給せずに、働くことだけが目的で日本に来ている不法就労の外国人も減らせると重いんですけどね。

誤解を招くので言っておきますが、母子家庭や障害のある方、家庭の事情などで働くことができない人に対しての生活保護は全く問題ありませんが、生活保護費目当てで入国してくる外国人や働くことができるのに受給している人は、ホント懲役ぐらいにしても構わないと思うんですよ。なんだか、税金が高くてホントアホくさいと最近思ってますから。その税金が、そんなクソなことに使われていると思うと、ムカついて仕方ないですからね。あとは、仕事しない公務員もクビに簡単にできるようにしてほしい。

すぐに役に立たない基礎研究をする日本企業は減っているのか？

片山さつきが鋭い指摘をしていましたが、事業仕訳で有名になり、人に厳しいが自分にはとことん甘い、二重国籍の某国会議員がいますが、「棚上げオリンピック」があったら間違いなく優勝できますね。「スーパーコンピューターである国が一番になったかご存知ですか？」という質問でしたが、さすが「二番じゃ駄目なんですか？」と本当に、流石だなと思います。未だに個人情報を盾に戸籍などを公開していないらしいですが・・・・・・。Youtubeを見ていると胸糞が悪くなるのは私だけではないと思います。汚い言葉で相手を罵倒し「嘘つきコール」の連呼など、ブーメランで返ってきても、それをものともしないのは流石ですがね。

それよりも最近、基礎研究って本当に大切だなと思いますよ。特に素材分野って結果が出るまで何十年かかるものって当たり前にありますし、試験をするのにも本当に気の長い時間がかかるものがあります。たしか、目黒かどこかにある、破壊試験の研究所だったと思うんですけど、鉄とか合金とかの耐摩耗性とか折り曲げ、脆性破壊とかアホみたいな時間をかけて様々な条件でテストをしているところがあったと思うんですけど、何十年続けてきて、貢献度がムチャクチャ高かったにも関わらず、目先の成果が少ないということであっさりと廃止された事業もありました。

今思うと、本当に日本を支えている根幹の技術を破壊してしまった訳ですよね。車にしても建設にしても、１０年、２０年と使ったら、当然様々な影響が出ると。そして、強度は強くとも実は、ガラスのように割れやすかったりと色々ある訳ですよ。そんなところを研究するのが基礎研究であり、成果がすぐに出るものではないのです。なんだか、金融関係の改革によって、証券市場を取り巻く環境が大きく変わり、目先の利益を追求するように会社が変わってしまいました。昔は非上場で、岡山の林原のように研究開発に資金をべらぼうに投入している企業は本当に今はすくないでしょう。今、林原は長瀬産業に救済されましたが、それまでは、本当に全く結果がでるかわからないものにお金を湯水のように注ぎ込んでいました。

これが日本企業の良いところでもあったんだなと思います。これがアメリカ企業であれば、２年以内に利益を出せとかいろいろあったでしょうけどね。ただ思うのは、なんだかんだ言って、こういうのは日本企業のお家芸だと思っていましたが、アメリカやドイツなんかの製薬企業とかって、すごい利益を上げている会社も多いですし、独創的な製品を出している会社も多いんです。あまりそのような事情は知らないんですけど、欧米企業で、基礎研究にべらぼうに時間をかけている会社ってあるんですかね？

私は、新幹線の開発のストーリーを見て、本当に気の遠くなるような実験に時間を費やしているのを見て、やっぱり日本人だなと思ったことがあります。仮説をたてて、それを検証し、確実にゴールに近づいている姿っていうのは、本当にプロジェクトXの世界です。こういうところは、中国人とかは無理だなと思っていますが、実際はどうなんでしょうね。