グーグルとアマゾンだけでこの世界ではもう最強に近いぐらいですけど、それにフェイスブックとマイクロソフトそしてIBMが加わったらもう鬼に金棒なぐらいな勢いですよね。
フェイスブックは個人的には、ビッグデータのため、そしてマイクロソフトはビジネス系の用途へということでタッグを組んだ感じですよね。既に、自動運転も実用化に目処がついて、そのノウハウやデータなども蓄積が進んでおり、ある程度のところまでいったら、加速度的にコストが安くなって普及をするんだろうなと思います。
一般的な事務はほぼ壊滅に近いと思います。だって、高いコストを払って人を置いておく価値は無いんですもん。機械であれば文句を言わず24時間、しかもミスもなく働いてくれますからね。金融や法律、会計系と言った、今までホワイトカラーの代名詞であった仕事も激減するでしょう。
理由は、法律系は過去のデータベースの蓄積ができ、判例に基づいた論理的な文章が書ければ良いのですから、法律家が要る必要もないというわけ、裁判も過去の判例に基づいて機械的に判断をするだけってこと、これってとても公平公正だと思うのよ。
経理なんかもそう、金融なんかもそう。基本的に定型的な訳だからどのように適用するのか、後は型に当てはめるための判断をするだけってこと。取引が電子化し、あとはビットコインや電子通貨などにそれぞれの固有取引履歴IDのようなものが付与され、それがクラウド上に保存される領収書ともなれば、経費精算とか、物品の購買とかの処理も無茶苦茶簡単になるって訳。
正直、今は、電子通貨の流通量が増えて、市中に出回っているお金の量が減っているという日銀の統計もあって、特に小銭の範疇に入るお札（紙幣）ではない貨幣でその減り方が顕著だということなんですよ。クレジットカードもおそらく、ブロックチェーンのような技術が今後投入されて、不正利用が限りなくゼロに近いようになると思います。金融って、おそらく実際の現金が動かないでの取引が今後は殆どということになると思いますよ。下手をするとビットコインのような流れが国の通貨発行権限（シニョレッジ）をも脅かす存在になると思います。だって、外為法の影響も受けずに、しかも瞬時に国境を超えられる訳だし、規制も受けることがないと。あとは、消費税（GST、VAT）などのようなものも払うことが必要ないと言うんだったら人はそっちに流れますよね。ちなみに、日本ではこの電子通貨に対しての消費税の扱いがまだ曖昧なので、今後、流通が増えるに従って、課税の流れはでてくると思います。マイルとか電気屋のポイントでものを買うときの会計処理も限定的だからこそできるもので、それが無視できないぐらいに大きくなったら、国税は目の色を変えて、法律を立法してもらうだろうなｗ
話は戻りますが、人工知能とロボットの活躍によって10年後、20年後には世の中は大きく変わり、多くの仕事がなくなり、ロボットに仕事を奪われる事になります。下記は、人工知能の普及によって無くなるものですが、本当にそうすると人間が本当に必要なのか？？という話になっちゃいますよね。一番必要でないものは人間だという結論になってしまって・・・・
●
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925
http://jp.techcrunch.com/2016/09/29/20160928facebook-amazon-google-ibm-and-microsoft-come-together-to-create-historic-partnership-on-ai/
世界最大のテクノロジー企業のグループが今や地球上でもっとも価値のあるデータベースのカギを握っている。歴史的には財貨と貨幣が価値を体現する存在だった。現代ではデータがもっとも重要な通貨だ。データの価値を最大限にするのはそれをベースとする人工知能だ。誰であれきわめて大規模なデータの持ち主でなければ有効な人工知能テクノロジーを持つことはできない。現在のところそのような規模でデータを所有する企業はFacebook、Amazon、Alphabet（Google）、IBM、Microsoftなどだろう。
今日（米国時間9/28）、上述の5社は共同で発表を行い、AIにおける新たな提携を発表した。このPartnership on AIは人工知能に関する研究及びベストプラクティスの普及を目指すという。現実の活動として考えると、この5社の代表は頻繁にミーティングを行い人工知能の進歩を促進するための議論を交わすことになる。またこのグループは企業の垣根を超えてコミュニケーションを図る正式な組織も結成する。もちろんメンバー各社は日々のビジネスでは人工知能をベースにしたサービスやガジェットの開発をめぐって激しく競争しているライバル同士だ。
現在のメンバー各社は当初の財政的基盤も整備するとしている。しかしこのパートナーシップは開かれた組織であり、将来は参加メンバーを拡大する計画だ。科学者、エンジニアに限らず、ユーザー活動家、NPO、倫理問題の研究者その他人工知能に関連する人々が数週間後に開催予定の会議で意見を交わす予定だ。
DeepMind（現在はAlphabet傘下）の 共同ファウンダーで応用AIの責任者Mustafa Suleymanは「われわれはAIを作る側だけでなく、AIによって影響を受ける側の人々の参加を求めている」と語った。
このパートナーシップでは、企業外のグループや個人も大企業の代表と肩を並べて参加し、リーダーとなれる仕組みだ。
今日のスタート時点ではApple、Twitter、Intel、Baiduなどはメンバーに含まれていない。AppleはAIプロジェクトに熱心だとされるが、このパートナーシップに参加したライバルに比べてAI分野で立ち遅れて気味な同社が未参加なのが目立つ結果となっている。
新組織は単なる議論ではなく、実例をもってAIの普及を図ろうとしているようだ。パートナーシップはオープンライセンスの標準をもちいてAIプロダクトに関する研究成果を公表していく。これにはテクノロジー面だけでなく、倫理、プライバシー、少数者の保護など広い分野が含まれる。
IBM ResearchにおけるAI倫理の研究者Francesca Rossiは「現在エンタープライズ部門がAIをコントロールしている。社会全般がAIの利便性を利用できるようになるためには、まずAIが信頼性を確立することが必要だ」と語った。
メディアで目立つAIの危険性に関するポップカルチャー的な主張と比べたときに新組織の着実な立場は安心感を与えるものだ。将来AIによるシンギュラリティーが人類の存続を脅かすかどうかなどという議論に熱心な向きもいるようだが、われわれはすでにAIが関連する現実の問題の長いリストを抱えている。コンピューターは、われわれの職をすべて奪ったりしていないものの、以前から人間が持っている否定的特質も拡大する力がある。偏見が優勢な世界は偏見を含んだデータセットを生み、偏見を含んだデータ・セットは偏見のあるAIフレームワークを生成する。
この問題を是正するためにMicrosoftはすでにAI倫理委員会を設けている。新パートナーシップは従来の組織と重複するものではなく、むしろこれまで各社が個々に行ってきた努力を拡充するものだという。新パートナーシップの会議記録は一般公開される予定だ。
