人生50年から80年へ、そして前提の崩壊

「制度疲労」と言う言葉を良く聞きますが、日本は完全な制度疲労だなと。まず基本的に、大前提が崩れていることがあります。そりゃ、50年も前に想定した前提が時代が変われば、壊れるに決まってるでしょ。それにしても、この変化は早すぎて、想定できないというのも現実ですが・・・・。色んな複合的な要素はありますが、そもそもは、多産多死型→多産少死型→少産少死型への変化が根底にあるんでしょね。そして、私がいつも馬鹿の一つ覚えのように言っている「殆どすべての組織はピラミッド型でないと維持できない」という原則に反し、見るからに安定感のない形になり、実際、衰退していくと・・・・。まぁ、当初の設計・想定より平均余命が5割り増しになれば、制度疲労するのは当然であり、歪がでるのは当たり前のことなんですけどね。

１）平均余命の増加、人生50年から80年へ1.5倍へ
２）緩やかなインフレを想定していたものが逆にデフレに
３）エネルギーコストの急激な上昇
４）新興国の躍進と東側諸国が加わった大競争時代

今まで、右肩上がりの成長をしてきたこともあり、日本はうまく、気付かれずに搾取できてきた社会だったと言っても過言ではないと思います。搾取されていても、成長していたので、それほど不満がたまらなかったのは非常に大きなことですが、今は、当時の制度設計の大前提がモロ崩れてしまって、年金の負担がムチャクチャ重くなり、現役世代にその負担がもろかかっています。また、本来であれば引退している人がが引退しないため、有能な若い人の就業機会が奪われています。

シンガポールなんかは、本当に厳しい社会で、基本的には自分の面倒は自分で見ろという国であり、年金も自分で積み立てて、それを自分のために使うという制度です。日本のように、自分の払った額の数倍もの年金をもらうことができるというのはおかしな話だと思います。

批判は多いと思いますが、医療費の9割がここに投入されていると言われています終末医療の見直しと年金制度の見直し、それから語弊はありますが、それをどうにかしないといけないと思います。

日本の経済成長のシステムを多く取り入れて、構造もそっくりになってしまった東南アジアの諸国、そして東アジア諸国も、すぐさまこの問題に直面をすることになり、実感が出始めた頃には糖尿病と同じように、手遅れになりますが、ホント、諸悪の根源は、医療技術がいたずらに高度化されてしまったことですね。ホント、もともと人間とは、90歳とか100歳とかまで生きるように設計はされていないわけで。無理があるわけなのですよ。子育てが終わったら、次の世代に移るというのが一般的なのが動物の世界ですからね。とは言っても、弱者の保護と言ったセーフティネットは機能させるべきで、私の言いたいのは、弱者を切り捨てろと言うわけではなく、適切な根拠に基づいた尊厳死などの導入です。


●特集：高齢化問題
http://members2.jcom.home.ne.jp/the-hill/sub8-koreika.htm
日本では生まれてくる子供が減り、高齢化が進むと活力のない社会となり大変な社会問題だとして大騒ぎするけど、ヨーロッパでは高齢化率（６５才以上が全人口に占める比率）１５％以上の高齢化社会は２０年前から経験されており、日本だけが特異なのではないようである｡
日本での高齢化率はは1995年に１４.６％（イギリス15.9、スエーデン17.6、ドイツ15.5）、2000年に１７.３％（2.190万人）、2005年に１９.６％、2025年に２７.４％となり以後は30％程度で推移するようである｡
2010年から戦後のベビーブームの団塊の世代が加わってくるので一挙に増加するのが特徴である。その時には270万人/年が現在は110万人/年である。

さらに全人口の推移を見ると日本は2007年に１億2778万人でピークとなり以後減少していき2050年には１億人となり、2095年には6000万人となると推定されている｡

華僑の貯金箱であるシンガポールの将来・未来【周辺国は敢えて開発を避け、優位性を作っているのか？】

狭い国土に寿司詰め状態で、人的資源を活用したビジネスしか生き残っていく道がないのに、本当に良くやってるなと思います。三本柱の「金融、物流、観光」そして、最近は、コンベンションやカジノなども加わって、お金だけを落としてくれるようなビジネスをバンバンやっているんですけど、やっぱり限界は見えてきたなと思います。やはり、国土の狭さと経費（家賃や人件費）がべらぼうに高くなってきたことが直近の問題であり、コストが高止まりすれば、製造業の世界で証明されているように、競合がどんどん現れます。

まぁ、シンガポールは、華僑の貯金箱な訳で、以前のクラ運河の項目でも書いたんですけど、インドネシア、マレーシア、タイの華僑がシンガポールを貯金箱として使うと思うんですけど、40年以上もカジノを禁止してきましたが、打出の小槌のように、バンバンお金がでることがマカオの事例でわかってしまった以上、禁止していたものを一気に解禁に舵を切ります罠。

ホント、カネカネカネの拝金主義が根本にある中国人の原動力すごいなと。逆に言うと、中国人は、金という原動力があるので、それのためならば、簡単に政策を変えると。香港も拝金主義の権化ですが、シンガポールは場合によってはそれ以上かもですからね。

私が今考えているシナリオとしては、マレーシアに場合によっては、身売りする可能性も十分あるのかなと思っています。冒頭に述べた「国土と物価の高さ」に理由はあり、もともとマレーシアの一部だったものが、分離独立しちゃいましたが、また、元の鞘にもどる可能性も十分にありますからね。

つーか、糞詰まりですから、遠くない将来にやりかねないだろうと。もう、実際に、糞詰まり状態に今は、なりかけていますからね。

あと、もう一つ重要なポイントは、シンガポールの立場がとても微妙なバランスの上で成り立っていると言うことです。交通の要衝と言うのは、空路、海路でその優位性があるのは、シンガポールのコンテナの取扱量やチャンギ空港を見れば一目瞭然です。あとは、金融やビジネスの基盤ができているということもあるのですが、一方周辺国はどうでしょうか？周辺国といえば、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどでしょうが、人によっては、インドやバングラデシュ、パキスタンまで含める人もいます。これらの国って政情が不安定な国であったり、インフラが整っていないところが多いんですが、それって意図的？って思うことがあります。要は、愚民政策、３S政策の項目で過去に書いたことがあるんですが、国土の均衡ある発展をされては困る人が多いんですよね。搾取する側の人なんかそうでしょう。中央と地方は格差がずっとあり続けてもらいたいと。そうすれば、賃金は低いままで済みますからね。

タイの運河計画と地政学・政治【クラ海峡】

http://www.akudaikan.com/2012/03/blog-post_07.html

各交通機関のエネルギー効率

シンガポールでもいたるところで車が走っていて、実際に、公共の交通機関がかなり充実しているにも関わらず、クソみたいに車が多くて、しかも日本の価格の3倍とか平気でするくせに街の中心部でも商業ビルに我が物顔をして、駐車場が整備されているんですよね。つーか、車社会から脱皮しようよと思います。

それよりも、日本の現状を考えると、道路網も、鉄道網も、航空網もすべてそろっていて、本当にフルセットだなと思います。こんなに、世界でも交通機関が充実した国は殆どないんじゃないかと。まぁ、何がいいたいかというと、車もかなり多いものの、鉄道が都市圏では相当普及していてエネルギー効率はかなりいいんですよね。ちなみに、鉄道を1とすると、バスが1.5、航空機が7.6、そして乗用車が8.3倍となります。

まぁ、私が思っているのは、以前も何度も書いているんですけど、コンパクトシティの提言ですね。まぁ、私が大嫌いなシンガポールに住んで、実際にシンガポール政府の頭のよさを垣間見たのもあるんですけど、資本主義がバンバン進み、効率化を突き詰めていくと、こういう姿にならざるを得ないよなと。その一方で、別荘と言う形で、別宅を持つのがいいんでないかなーと思ったりもします。あくまで、都心に住むのは生活のための手段として、週末や余暇は、別荘の自然の多いところですごすと。

私は、疲れたときとか、飲んだときは、東横線の大倉山に住んでいたにも関わらず、新横浜から東京まで新幹線通勤をすることがちょくちょくありました。まぁ、会社が東京駅のまん前だったって言うこともあるんですけどね・・・・・。当時は、東横線、そして日比谷線乗り入れで、日比谷から丸の内まで歩いていましたよ、健康的に。


●【特集：世界的規模拡大！鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0113&f=business_0113_158.shtml

●輸送機関別エネルギー効率
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa54/ind020102/003.html

課税の要件と海外移住

租税回避目的で海外へ移住する人が多い訳ですが、今後、この流れにもある程度の変化が出てくる可能性も十分ありますね。超大金持ちやタックスヘイブンに近いくらいの国の国籍を取るのでしたら、話は別ですが、普通に日本国籍を持っているだけでしたら、二カ国間の租税条約の大前提もあるので、なかなか覆せないと思いますが、あの手この手を使って、ごっそりと国が持っていこうとする可能盛大ですね。

世界の税制には大きく二つあって、属地主義と属人主義があり、日本は前者を採用しています。また、多くの国が属地主義を採用していて、その人がある土地で働いてて、生活の本拠としていれば、その土地に納税の義務が原則として発生します。まぁ、有名なのは1８3日ルールがあるわけですが、短期出張のつもりで、その日数をオーバーしてしまった場合は、また、これも話がややこしくなる可能性があるということです。原則は、183日以上滞在した勤務地国で納税の義務があるからです。

昔いた会社の人事の馬鹿が、他の国で働いていても、給与の支払いが行われている国で納税義務があるなどとほざき始めて、説明するのに一苦労した訳ですが、世界中の国々で法律は違うわけで、納税のルールも違うわけで、それを全く理解していないと・・・・・。ただし、租税条約を結んでいる国においては、それが適用される範囲内においては、二重課税はできませんし、そのルールに応じて納税をしなきゃいけないんですよね。

これって、横浜に住んでいて、東京の千代田区の会社に勤めているから、東京の千代田区で納税義務があるって言っているのと同じことなんですよね。基本的に、身近な例に置き換えてみればわかることで、スケールがちょっと大きくなると、こんな馬鹿なことを言う人がでてくるんですよ。まぁ、これは日本とシンガポールのケースですが、主だった主要国は租税条約を締結しているので、だいたい同じ解釈になります。

ホント、ちょっと前にFXの取引で設けていた人がタイーホされた事例が報道されていましたが、この人の場合は、シンガポールに逃げ切れば大丈夫だと思っていてみたいで、日本に居住していた時の税金を払っていなかったことが問題だったんですよね。あくまで、シンガポールに移ったあとの問題ではありません。

それにしても、不動産等の源泉徴収は、当然、それがある地域で行われますし、役員などの会社の支配権を持った人についても、会社の本社がある国での納税義務が原則として発生してしまいます。この辺は、いろいろ例外とか細かいことがあるので、明言できませんが、とりあえず、住民票を抜いて、生活の本拠が日本になく、1月1日を起算として183日以上、海外にいて、一年以上居住する予定があるのであれば、今のところ日本での納税はしなくていいみたいです。
※このへん、真剣に考えている人は専門家の話を聞いてくださいね。私の情報や考え方は結構間違っているんで。

ただ、永住権とかとらなかったら、なかなか海外移住ってしても将来が不安だな・・・・・。マレーシアのMM２H制度とか、最大で10年の長期滞在のビザをくれるので、こういうのも魅力ですけどね。

それはそうとしても、武富士の会長の息子が行ったことは、租税回避の意思があったとしても、法律をきちんと遵守しており、極めてまっとうだと思っています。税金欲しさのための国税の言いがかりだなと。ちなみに、「今回の最高裁の判決では、租税回避行為の目的があったとしても、３分の２は香港に滞在しているため、その日数から、やはり、生活の本拠は香港だったと判断したのです。最高裁は、あくまで、税法で明確に要件を定めているのに、租税回避行為ではないかと疑いを向けて、一方的に課税するのではなく、法律に従って、租税法律主義を貫いたと言えます。」と下記ブログでは論評しており、「現在は、贈与する人、贈与される人が、５年を超えて海外に居住し、国外財産を贈与する場合には、税金がかかりません。」とも書かれています。



1)生活場所
2)職業活動
3)資産の所在
4)外部から確認することのできる居住意志
5)租税回避の目的

●武富士会長長男の巨額追徴事件

http://www.tachibana-akira.com/2011/02/2140

●贈与税として１３３０億円を追徴課税されましたが、最高裁の判決で、４００億円の利子を付けて、返してもらうことになりました
http://www.gifttax.jp/news/000066.html

決算を乗り切ったシャープの今後

多くの企業が、円安、そして株高で3月30日（31日が土曜のため）の決算の基準日を見て、ほっと胸をなでおろしているんじゃなかろうかと。まぁ、決算と言えば、とりあえず、3月31日の決算を例の自殺が多くて有名な台湾の鴻海精密工業の資本注入によって生き永らえたシャープですが、韓国のサムスンに買収されるんじゃないかという私の思惑とは違いますた。ホントギリギリでのタイミングでの資本注入でしたからね。場合によっては、自己資本比率が40%と割と高かったですけど、減損会計できちんと評価したら、債務超過とかになってた可能性も十分にありましたからね・・・・。ホント、経営陣は、崖っぷちに立たされた選択だったんじゃなかろうかと。

ホント、生き永らえたと言っても、茨の道を突き進むことには変わりなく、主導権を奪われてしまって、液晶と太陽電池の二事業に社運をかけた会社ですから、それが外れた時はホント大変だ罠と。おまけに「Cash is King」ですから、足元をみられて、やり手の鴻海にバンバン買い叩かれて、軒を貸して、母屋を乗っ取られるとなるんじゃないかと思っています。ホント、風前のともし火のように、伝統ある日本企業が凋落していく光景は、辛いものですが、あきらかにこの場合は、世界の変化のスピードについていくことができなかった、経営のミスとでも言ったところだと思います。

基本的に、付加価値とは上流が多くつけることができ、任天堂やキーエンス、それから日揮などのプラント会社やゼネコンがこのビジネスモデルに該当します。逆に下流である製造工程は、薄利多売のビジネスモデルであり、製造設備を莫大に抱えてしまっては、変化に対応できない恐竜のようなものであり、ここに社運をかけてしまったシャープは、まさに恐竜のようなものかと。ただし、上流だからと言って、生き残れるとは限らず、必ずしも付加価値をつけることができるとは限りません。

個人的には、法貨換算で9兆円もの売上を上げている鴻海が、その規模から下請けに甘んじているとは思えず、中国人の野心を持った血を引き継いでいる台湾人ですから、サムスンやLG、パナソニックのようなところへの対抗馬になって、将来的には下請けではなく、自社ブランドで攻めてくる可能性も十分にありますね。そのための、踏み台に過ぎないと。

まぁ、アップルのIphoneやIpadの大躍進を陰で支えていたのが、この鴻海であり、アップルと組んで場合によっては、えげつないことをやってきそうな気もして、目が離せないですな。

それにしても、世界の巨人どもは本当に大きくなりすぎて、小粒の日本企業は太刀打ちできないですな。そして、R&Dなど、日本企業のコアとも言える技術開発が目先のお金を節約するためにおざりにされてきたわけで、このツケは、5年、10年後にボディブローのようにきいてくると思います。

シンガポールに続いてバンコクでも「ラーメン戦争」勃発か

ホント、日本の地方の郊外の町並みみたい東南アジアもなるんじゃないかという危惧すらあります。まぁ、東南アジアは、華僑が実体経済を牛耳っていて、どの国に行っても、結構同じチェーン店があり、いろんなSPCみたいなダミー企業をかましていても、根をたどっていくと同じところに辿りつくというのも結構ある話です。

それよりも、先日バンコクへ行った時もそうだったんですが、アホみたいに日本飯屋が増えたなと。まぁ、バンコクはもともと日本人人口が多いところなので、わかるんですが、それでも最近の増加率は異常だなと。まぁ、日本がジリ貧なので仕方ないんですけどね。

バンコクも、そろそろ日本飯でも、クソなところは淘汰される時代に入ると思います。いままでは、日本飯というだけで、崇拝の対象になっていた酷いところもありますから。

あと、シンガポールは潰れるラーメン屋も出始めたと言うのに、明治屋で、遅れてきた少年みたいな感じで、ラーメンフェアをやっています。個人的には、既にラーメンバブルの頂点は過ぎて、今は下落している最中だと思っていますが・・・・。ホント、空売りしたいですよ。


●【波のまにまに6】シンガポールに続いてバンコクでも「ラーメン戦争」勃発か ラーメン横丁登場、滑り出しは好調
http://www.nangoku.com.my/20110123-1506/

●明治屋スーパーマーケットで「らーめんフェア」－日本全国55種を販売
http://singapore.keizai.biz/headline/5252/
シンガポール明治屋スーパーマーケット（177 River Valley Road）で3月3日、日本全国の家庭用ラーメン55種類を集めた「らーめんフェア」が始まった。

同フェアで取り扱うラーメンは一風堂の「赤丸」（12.5シンガポールドル）・「白丸」（12ドル）、クラタ食品の「福山冷めん」や「尾道らーめん」（8.8ドル）など広島がテーマのラーメン8種、全国のラーメン店の味を家庭用に箱詰めするアイランド食品のラーメン45種。「ホープ軒本店」（東京）、「名店大黒」（熊本）、「桑名」（札幌）、「青葉」（旭川）、「ぜんや」（埼玉）のラーメンが人気だという。「青葉」は2009年からシンガポールで実店舗を運営している。いずれも1箱22.5ドル。

フェア開催は5回目。毎年シンガポールへ進出しているラーメン店の協力を得てチャーシュー、煮卵、ギョーザなどのサイドディッシュも販売。これまでの協力店は「美春」「山頭火」「一番亭」の3店。今回初めて出店する「一風堂」は業務用に現地製造してきたチャーシューを初めて家庭用に販売開始。100グラムあたり4ドルで、最大500グラムのものまでそろえている。ファクトリーマネジャーの山内敦史さんは「今回の販売が好評ならば店頭でも販売していきたい」と話す。一風堂は現在シンガポール国内に2店舗を展開している。

日本人の７２％は１０年後に食いっぱぐれる！？

おそらく、もっともっと早く、食いっぱぐれる人で日本は溢れるんじゃなかろうかと思っています。お金を持っていても、ひょっとしたら、それが殆ど価値を持たなくなる可能性もありますし。

国境が無くなって、無尽蔵に廉価な労働力が流れ込んできたら、ホントおしまいだなと。あとは、インターネットの強烈な破壊力、これもボディブローのように効いてくると思います。

ホント、情報化社会の破壊力凄いなと。あとは、英語の支配力も凄いなと。今は、世界の書物が日本語に翻訳されていますが、ひょっとすると日本語に翻訳されない時代もすぐそこまでくるかもです。英語でなければ情報が獲得できない時代になったら、日本人の9割方は、死刑宣告同様じゃないでしょうかと思っちゃうことがあります。

まぁ、私の英語も、小学生以下なので、死刑宣告ですが・・・・


●「１０年後に食える仕事　食えない仕事」渡邉正裕著
http://netallica.yahoo.co.jp/news/265152


＜日本人の７２％は１０年後に食いっぱぐれる！？＞

“これからの経済はグローバル化だ！”。そんな言葉に踊らされて、英会話や資格取得に躍起になっている日本人は少なくない。

しかし、どんなにスキルを身につけても、グローバル化で確実に日本人の手を離れていく仕事がある。そして一方では、日本人であること自体がスキルとなる仕事も数多く存在する。渡邉正裕著「１０年後に食える仕事　食えない仕事」（東洋経済新報社　１５００円）では、仕事における“日本人メリット”を考えながら、１０年後の可能性について分析していく。

まず本書では、あらゆる職業を４つのタイプに分類している。弁護士や税理士など、日本人メリットが高く、日本市場向けの高度専門職である「グローカル」。日本人ならではのサービスマインドが武器となる、保険・証券セールスなどの「ジャパンプレミアム」。日本人メリットは低いが、勝ち残れば青天井の「無国籍ジャングル」には、建築家や会計士が含まれる。そして、著者が一刻も早く抜け出せと警鐘を鳴らす「重力の世界」には、プログラマーや検査・組立工、タクシードライバーなどの職業が挙げられている。

「重力の世界」の職業は提供者の人種が無関係であり、グローバル化とＩＴ化の影響をモロに受ける。たとえ日本人がこの職に就いても、将来は最低水準賃金となることを覚悟する必要がある。しかし現在の日本では、実に７２％の人が重力の世界の就業者であることも分かっているという。

あなたの１０年後は？




（日刊ゲンダイ2012年2月27日掲載）

2012/3/1 10:00 更新