資本主義の象徴でもある株式市場、ここのところスゴイ勢いで上昇していますが、ジャブジャブの金融緩和によるカネ余りによる一時的なものに過ぎず、落差が大きければ儲かるという投機筋の策略だと思っていますので、梯子を外される可能性が極めて大きいと思っています。注意深く様々な統計や個別の指標を見ていますが、個別の企業の状態や、マクロの状況を見ていると現時点では、もう悲観しかないなと。技術革新によるエネルギー革命が無ければ、相当厳しいと。
世界的には、日本が世界に先駆けて、人口ボーナスを使い果たしてしまい、人口オーナスの時代に突入し、少子高齢化がすごいスピードで進み、今までの貯金をあっという間に使い果たし、国力がバンバン落ちていますが、2015年くらいからは、中国や韓国なども人口オーナスの時代に入り、日本と同じような課題に直面する筈ですが、日本に比べてそれらの国は、あまりにも基礎が脆弱すぎるため、日本に比べてあまりにも簡単に崩壊することが予想されます。
１．今後予想されること
１）少子高齢化の進行による歳入減と支出増
２）税収減による財政破綻と売上減少によるダウンサイジングと経営破綻
３）急激な消費市場の縮小
４）インフラの崩壊
２．期待されるイノベーション等
１）エネルギー革命
２）第二の農業革命
医療技術の革新と栄養状態の改善によって、人生五十年の時代から人生八十年の時代が到来したわけですが、1.5倍も寿命が延びているにも関わらず、社会基盤がそれに対応できていないと。人口とは、国力の指標としても極めて大きなものであり、いくら国土が広くとも、ある程度の人口がなければ、経済活動も行えず、更には国力の裏づけとなる技術力や軍事力なども維持できないと考えています。
また、今後期待できるイノベーションとして、エネルギー革命と第二の農業革命が唯一とってもいいほどの、人類の生存のための革新ですが、世界70億が、すべてアメリカのような暮らしができるかといえば、それも地球の資源を考えると難しいかと思っています。大型地震の頻発や異常気象など、眼前にも地球規模の環境の変化が起こっており、今まで、人間が支配できてきたと思っていた地球が反乱を起こしているとすら言えます。ホント、現状分析をして、将来を考えると怖いなと。
---------------------------------------------------------------------
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783
年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ
電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40%
2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。 ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。
50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。 3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであろう〝近未来のニッポン〟の話だ。
あなた自身やその家族が、これから人口激減社会という、人類史上でも例を見ない想像を絶する世界で生きていくことになる。 「人口が3分の2になるということは、単純に見てもあらゆる消費市場が3分の2になるということですが、実際には、もっと市場規模は小さくなります。
これから劇的に増えていく高齢者世帯は、現役の若い世代の3分の2くらいしか消費活動をしない。
消費活動は急速に縮小していきます」(人口問題に詳しい静岡大学名誉教授の土居英二氏・統計学)
人口が激減していく中で、日本社会には壮大な〝パラダイム・シフト〟、つまり常識の転換が起きる。 次ページの表を参照していただきたい。1970年に14歳以下の若年層は人口の24%を占めていたが、 現在はこれが13・1%にまで低下。20年~30年後にはそれが加速し、2060年になると、9・1%にまで低下する。 人口減少と同時に、超高齢化社会が進行していくのだ。 すべてが縮んでいく世界。日本の未来には何が待っているのか。
真っ先に想定されるのが、年金などの社会保障費の大幅カット、医療費などの自己負担分の増大、 そして、破綻する社会を無理矢理に支えるための重税である。 「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。こうなると、現在でも年金制度は 2・8人の現役世代が1人のお年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。
どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや『世代間の支えあい』自体が無理なのです。 極論すれば、これまで国民が支払ってきた年金を一旦すべて返却し、制度を作りなおすなどの 〝ガラガラポン〟が必要になるかもしれません」(第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミスト)
日本の年金制度や医療保険制度など、社会保障が崩壊することはない、というのが政府や一部の専門家の主張だが、 それは、「個人の給付を減らし、負担を増大させていく」ことが前提だ。その結果、どんなことが起きるか。
個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。 すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の負担超過になるという。
つまり、現在の祖父母と孫の世代では、およそ1億2000万円も、〝生涯収入〟に差が出るということだ。 若い世代からしたら、「やってられない」というのが、偽らざるホンネだろう。
その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。 「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。 「子供を産むことができる女性の数自体が激減してしまう以上、もはやこの人口減少の流れを止めることは不可能に近い。 そういう社会で、人口増加を前提にした年金などというシステムは、もはや過去の遺物、成り立つわけがないのです。
高齢者の生活を若い世代の負担で支えようとすれば、際限なく負担が増大して暴動が起きかねません。 逆に、給付額をカットすれば『こんなもので生活ができるか』と、やはり不満が噴出する。
これでは、制度の存続は難しい」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)
人口激減社会はこの国の根幹そのものを揺るがしていく。歴史人口学者の鬼頭宏・上智大学経済学部教授はこう語る。 「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。
そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。
水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、 暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく･･･」
前出・土居氏も、国勢調査などのデータをもとに2000年と2050年の各都道府県の人口を推計・比較したところ、驚くべき結果になったという。 たとえば、秋田、和歌山、青森の3県については、それぞれ人口が'00年比42・7%、47%、49・3%と、半分以下になる。 その他、岩手、山口、長崎、島根、山形、高知、新潟、愛媛、奈良、徳島、福島、宮崎、鹿児島までが、'00年比で50%台に低下。
都市部でも、大阪府は約880万人が約600万人へと減り、現在の愛知県より少なくなる。人口が増える可能性があるのは、東京、沖縄など一部だ。 「こうなると、〝都道府県〟はもはや維持できなくなります。秋田県は約120万人が50万人になってしまい、 県というより、一つの市レベルの大きさになるのですから。
しかも、その少ない人口は、仕事を求めてますます都市部に集中する。40万～50万人の県は、県庁所在地にだけ人がいて、
あとは無人地帯が広がるという惨状を呈するでしょう。シャッター街どころではありません。県単位で、いわゆる〝限界集落〟のような状況に陥るのです」(土居氏)
