iphoneやPC、TVでヒトはアホになるのか？ 【国民馬鹿化計画】

最近、つくづく思うことがあります。「アホになったな～」と。私のイギリス人の元上司だった人間にもよく言われたんですが、ＰＣやＴＶが人間をアホにしたと。ちなみに元上司の娘は、携帯を5台もなくしたり、買い物に自分の車で行って、タクシーで帰ってきたそうです。

考える力とは本を読んだりすることでつくものだと思っていますが、受身でテレビを見ていたりすると、その力がどんどん無くなって行き、発信者の意図をそのまま受け止めてしまうようになります。

私の世代は、車を所有することがステータスであり、女性と遊ぶ時も車があると言えば、ウケがいいものでした。実際、私も20代の頃はソアラ（2500ツインターボと4000のＶ8）なんかに乗っていたりもしました。今思うと、これもトヨタを初めとする、自動車メーカーの策略だったのかなと・・・・。自動車産業は、鉄、ガラス、ゴム、半導体、電子などに関係する極めて裾野の広い業界であり、今回の景気対策でも電気自動車や環境対策車に補助金を出していることからもわかるように、乗数効果・波及効果の極めて大きい業界でもあります。ただ、金持ち企業に補助金を出すより、私なんかに景気対策としてお金を渡した方がよっぽど効果的だったと思うんですが・・・・・。

話がそれましたが、自動車業界は極めて、日本では影響力を持っているために、広告からマスコミも支配し、また、自分のところの社員が議員になったりしたりして、道路の整備をしたりしています。道路は、建設関係の利権もあるので、なんとも言えませんが、自動車業界にとっては、プラスになっても、決してマイナスにはなりませんからね。

そんなこんなで、自動車の事を朝から晩まで頭の中に叩き込まれたり、先輩の話や雑誌でドライブ特集が組まれたら、ついつい欲しくなってしまいます。そんなこんなで、我々はマスコミなどの発信者の思う壺になってしまっているのではないかなと最近は考えています。

中国の天安門事件だけでなく、カンボジアの知識層の虐殺の歴史をみてもわかるように、インテリ層、知識層は、考える力があるので、情報の発信者にとっては、不都合なんですね。額面どおり受け止めてくれればいいものを、疑問を持ってしまう。「こりゃイカンですわ」という話になりますね。

10年、20年計画で、日本は国民馬鹿化計画が着々と進んでいると思います。私は、ゆとり世代にはかかっていませんが、多少は影響を受けています。色々みてみると、やっぱり馬鹿になってきたなー最近つくづく感じます。

で、結論ですが、誰が一番得をするかと言うとやっぱり「金持ち」かな～と思います。ゆとり教育は、公立学校などで教えるところが少なくなった分、金のあるひとは、塾などにお金をかけて勉強させて、格差をひらかせるという戦略だと思っています。

田舎なんかは、土建屋が議員をやっているように、世界でも受益者が政治家だったりすることが殆どであり、自分に都合のいいようにルールを変えてるんですね。ごもっともだと思います。私も、競争が有利なように、自分勝手にルールを変えたら便利だな～と思うことがたくさんありますもん。オリンピックのルール変更なんかもそーですよね。

HSBCも必死だな 【香港上海銀行】

以前、イギリスの本店（クソ古いロンドンのシティではなく、新金融街のカナリーワーフのシティバンクやバークレイの隣）、ニューヨークのビルを売却したと聞いて驚きましたけど、最近は、ロシアで保険事業を売却したり、ついには、モラルハザードのような従業員にボーナスを払うために、株式を発行したり、いわゆる末期症状がでてきています。従業員の一割である3万人をリストラすると半年位前に報道していましたし・・・・・。まぁ、新興国では増やして純減は、いってこいで、最終的には3000人になるということですが・・・。「資産逃避と海外移住」の項目でも述べたんですけど、資産フライト、水面下では着々と進んでいそうですね。

聞いた話ですけど、日本でのプレミアム事業を撤退と言うことですしね。以前は、丸の内、銀座、赤坂とか広尾にバンバン新規でだしていたんですけどねぇ。この際、HSBCオフショアとかも考えたほうがいいかもですね。

●以前のオフショアが、新しくExpatと名前がかわったみたいですね

http://www.offshore.hsbc.com

※リダイレクトでExpatへとびます

ホンシャンと言えば、金利は低いけど（リスクプレミアムが低い）、安心な銀行だったんですけどね・・・・・。心配になってきましたよ。結構、ファンドとかでBRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、チャイナ）とVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）のファンドとか出していて、新興国に力を入れていたんですけど、資源国とかもチトまずい雰囲気になってきましたからね。ブラジル、ロシア、チャイナ、インド、考えてみると全部ヤバイなとｗ　一時期、シティバンクが没落したときに、世界一位の銀行になりましたが、BBCとかは「World second largest bank」なーんて、結構言っているんですよね。ホント「World Local Bank」をキャッチフレーズにして、新興国が伸びているときはホントいいですけど、逆回転するとすさまじいなと。

クレディスイスに資産が2億以上の富裕層部門を売却したみたいですけど、1000万から2億まではゴミで、2億から10億までがかなりいいお客で、10億以上は、実はあまり美味しくないと過去に聞いているだけに、一番美味しいところをなぜ他の銀行に売ったのか、疑問なんですよね。

ただ、HSBCの得意とする為替の元締め的役割があるので、日本からの完全撤退はなさそうですね。何せ、両替したお金はHSBCに集まり、世界の中央銀行とか、発券元に還流しているそうですから。香港は、HSBCがお札を刷っていて驚きマたシからね。自前の内部取引で完結できちゃうということですね。聞くところによると、横浜正金銀行（東京銀行の前身であり、今の三菱東京UFJ銀行）よりも前に、日本にあった、最古の銀行とも言ってもよく、日本に銀行のノウハウを教えたのもHSBCということですからね。すごい銀行ですわ。もともと、植民地経営というか、アヘンの売買で儲けたお金を本国に送金する銀行だったと言うことにも驚きましたしね。ロスチャイルド、ベアリング、サッスーン、ジャーディン・マセソンが設立のメンバーってすごいな。悪人ばかりジャン。


●英ＨＳＢＣ、賞与支払いのため株式発行へ＝関係筋
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK810033120...

［ロンドン　２１日　ロイター］　英ＨＳＢＣホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は、英国の銀行部門のスタッフに支払う現金賞与をまかなうため、株式発行を通じて数千万ポンドを調達する可能性がある。関係筋が２１日明らかにした。

　同筋によると、ＨＳＢＣは規制当局から資本を維持するよう求められており、英国のスタッフに５万ポンドを超える現金賞与を支払うため資本政策を変更する。株式を発行すれば資本の流出は食い止められるが、株主価値は希薄化されることになる。

　英金融サービス機構（ＦＳＡ）は銀行に対し、資本を維持するため従業員に対する支払いを圧縮するよう指示。英保険協会（ＡＢＩ）も銀行に対し、従業員よりも投資家への支払いを増やすべきだと指摘していた。

　ＨＳＢＣが発行を予定している株式数は明らかになっていない。同社のディレクターや幹部は昨年、賞与の約２０％を前払いの現金で受け取った。

生ハムの原木 【豚の足一本分】

ワインも好きなんですけど、生ハムが超好きなんですよね。でも、イタリアやスペインのくっさい生ハムって、結構高いので、躊躇しちゃうんですよね。でも、あの臭さがやめられないんです。

ホント、店とかでたまに見る豚の足丸ごとの生ハム、スゴイ買いたい衝動に駆られています。ネットで検索すると、私のような人がいるようで、買った足を会社まで持って行ってランチをしているような人も・・・・・。読者の中で生ハム好きがいましたら、生ハム友の会でも結成しますか！？リザーブ友の会のように。

●豚の足一本分を買ってしまった人のブログ
http://portal.nifty.com/2011/04/20/c/

滑走路探検隊【飛行機マニアに贈る】

米子鬼太郎空港って見て、もうね、アホかと馬鹿かと思いました。平成の大合併で、南セントレア市とか、南アルプス市だとか、歴史とか日本の文化を無視したような、名前が出てホント、氏んで欲しいと思ったんですが、この米子鬼太郎空港も同じく、名付けの親は、末代までの恥だろうと。以前、あのあたりは1年半ほど住んだことがあるんですけど、境港とか、海の幸が多くて、たまに万景峰号が入港したかまではしりませんでしたが、いい港だなーと思っていたんですよね。それが、水木しげるの出身っていうだけで、米子鬼太郎空港って、その発想が安直過ぎて、ムカつきました。

最近、子供にDQNな名前を付ける親が結構多いですけど、それと似たような感じですな。あとネーミングライツもいい加減止めてもらいたいと。自治体などにカネが入るのはわかるんですが、そうコロコロ名前が変わっても困りますし、拍子抜けするようなヘボい名前も結構多いんですよね。

ところで、この前、ジョン・トラボルタのフェイス/オフを久々に見たんですが、彼が飛行機マニアで自宅に空港を持っているなんて知りませんでした。

●滑走路探検隊
http://www.kassouro.com/

巨大災害の可能性と想定【もうすぐ、3・11から一周年】

煽るつもりは無いんですけど、最近の浜松の地震とか見てると、不安になりますよね。あとは、３・１１からもうすぐで一年と言う節目と言うことも。

世界各国で火山が活発に動いており、東南海地震はかなりの確率で遠くない将来に起きるといわれています。太平洋ベルト、特に愛知や静岡の日本の大工業地帯が災害でやられたら、本当に大変なことになるだろうなと。それこそ、日本の製造業は、ただでさえ、東日本大地震というよりは、放射能の問題で大変なのに、太平洋ベルトの中部地区の日本の工場と言われる部分、さらに列島の大動脈がヤラれたら完全に商流も物流も麻痺するだろうなと。平和な時代がたまたま、私たちの世代では当たり前になっていますが、人類の歴史を考えると、混乱が続いた時期のほうが長かったので、最悪の事態を想定するということは、決して無駄ではないと思います。

東京は、商機能が中心で、特に金融関係がとてつもなく大きなダメージを受けますが、これらは、バックアップの拠点をつくれば、ある程度は対処できますからね。本当に最悪の事態を想定して、対応をしなきゃと思うことがたまにあります。

日経平均も9000円台を回復して暫くになりますが、売り豚の方が儲かり、落差が大きければ大きければ儲かるということも忘れてはいけません。杞憂に終わればいいのですが、直近の状況を見ていると自然災害、いつ起きても不思議はありません。東京市場がクラッシュしたこと、さらには、為替市場が崩壊した時のこと、国内で決済ができなくなった場合のヘッジなどの手段を考えておかなければならない人も、運用金額の大きい人には頭の痛い問題なのではないでしょうか。

備えあれば憂えなしという訳には行きませんが、想定してシュミレーションをしているのとしていないのでは、いざ問題が起きた時の行動にも影響します。また、自分が住んでいるエリアで、危険な箇所、更には避難場所も日頃から抑えておくことも必要かと思います。



●港湾、沿岸域における詳細な津波シミュレーション
　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/tsunami/index.html

●大阪の津波被害想定、最大６メートル
　http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/shinsai2011/tbs_newseye4769767.html

●東海３連動地震、名古屋中心部も浸水　名大准教授ら調査
　http://www.asahi.com/national/update/0615/NGY201106140029.html

衰退する日本【目をそらしたくなりますが、現実は厳しい】

資本主義の象徴でもある株式市場、ここのところスゴイ勢いで上昇していますが、ジャブジャブの金融緩和によるカネ余りによる一時的なものに過ぎず、落差が大きければ儲かるという投機筋の策略だと思っていますので、梯子を外される可能性が極めて大きいと思っています。注意深く様々な統計や個別の指標を見ていますが、個別の企業の状態や、マクロの状況を見ていると現時点では、もう悲観しかないなと。技術革新によるエネルギー革命が無ければ、相当厳しいと。

世界的には、日本が世界に先駆けて、人口ボーナスを使い果たしてしまい、人口オーナスの時代に突入し、少子高齢化がすごいスピードで進み、今までの貯金をあっという間に使い果たし、国力がバンバン落ちていますが、2015年くらいからは、中国や韓国なども人口オーナスの時代に入り、日本と同じような課題に直面する筈ですが、日本に比べてそれらの国は、あまりにも基礎が脆弱すぎるため、日本に比べてあまりにも簡単に崩壊することが予想されます。

１．今後予想されること
　１）少子高齢化の進行による歳入減と支出増
　２）税収減による財政破綻と売上減少によるダウンサイジングと経営破綻
　３）急激な消費市場の縮小
　４）インフラの崩壊

２．期待されるイノベーション等
　１）エネルギー革命
　２）第二の農業革命

医療技術の革新と栄養状態の改善によって、人生五十年の時代から人生八十年の時代が到来したわけですが、1.5倍も寿命が延びているにも関わらず、社会基盤がそれに対応できていないと。人口とは、国力の指標としても極めて大きなものであり、いくら国土が広くとも、ある程度の人口がなければ、経済活動も行えず、更には国力の裏づけとなる技術力や軍事力なども維持できないと考えています。

また、今後期待できるイノベーションとして、エネルギー革命と第二の農業革命が唯一とってもいいほどの、人類の生存のための革新ですが、世界70億が、すべてアメリカのような暮らしができるかといえば、それも地球の資源を考えると難しいかと思っています。大型地震の頻発や異常気象など、眼前にも地球規模の環境の変化が起こっており、今まで、人間が支配できてきたと思っていた地球が反乱を起こしているとすら言えます。ホント、現状分析をして、将来を考えると怖いなと。

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783 
年金はゼロ　医療費は全額自己負担　税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ　
電気・ガス・　水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落　新幹線はたまにしか走らない　消費税は40%

2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。 ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。

50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。 3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであろう〝近未来のニッポン〟の話だ。

あなた自身やその家族が、これから人口激減社会という、人類史上でも例を見ない想像を絶する世界で生きていくことになる。 「人口が3分の2になるということは、単純に見てもあらゆる消費市場が3分の2になるということですが、実際には、もっと市場規模は小さくなります。
これから劇的に増えていく高齢者世帯は、現役の若い世代の3分の2くらいしか消費活動をしない。
消費活動は急速に縮小していきます」(人口問題に詳しい静岡大学名誉教授の土居英二氏・統計学)

人口が激減していく中で、日本社会には壮大な〝パラダイム・シフト〟、つまり常識の転換が起きる。 次ページの表を参照していただきたい。1970年に14歳以下の若年層は人口の24%を占めていたが、 現在はこれが13・1%にまで低下。20年~30年後にはそれが加速し、2060年になると、9・1%にまで低下する。 人口減少と同時に、超高齢化社会が進行していくのだ。 すべてが縮んでいく世界。日本の未来には何が待っているのか。


真っ先に想定されるのが、年金などの社会保障費の大幅カット、医療費などの自己負担分の増大、 そして、破綻する社会を無理矢理に支えるための重税である。 「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。こうなると、現在でも年金制度は 2・8人の現役世代が1人のお年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。

どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや『世代間の支えあい』自体が無理なのです。 極論すれば、これまで国民が支払ってきた年金を一旦すべて返却し、制度を作りなおすなどの 〝ガラガラポン〟が必要になるかもしれません」(第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミスト)

日本の年金制度や医療保険制度など、社会保障が崩壊することはない、というのが政府や一部の専門家の主張だが、 それは、「個人の給付を減らし、負担を増大させていく」ことが前提だ。その結果、どんなことが起きるか。

個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。 すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の負担超過になるという。
つまり、現在の祖父母と孫の世代では、およそ1億2000万円も、〝生涯収入〟に差が出るということだ。 若い世代からしたら、「やってられない」というのが、偽らざるホンネだろう。

その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。 「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。 「子供を産むことができる女性の数自体が激減してしまう以上、もはやこの人口減少の流れを止めることは不可能に近い。 そういう社会で、人口増加を前提にした年金などというシステムは、もはや過去の遺物、成り立つわけがないのです。

高齢者の生活を若い世代の負担で支えようとすれば、際限なく負担が増大して暴動が起きかねません。 逆に、給付額をカットすれば『こんなもので生活ができるか』と、やはり不満が噴出する。
これでは、制度の存続は難しい」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)


人口激減社会はこの国の根幹そのものを揺るがしていく。歴史人口学者の鬼頭宏・上智大学経済学部教授はこう語る。 「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。
そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。

水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、 暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく･･･」

前出・土居氏も、国勢調査などのデータをもとに2000年と2050年の各都道府県の人口を推計・比較したところ、驚くべき結果になったという。 たとえば、秋田、和歌山、青森の3県については、それぞれ人口が'00年比42・7%、47%、49・3%と、半分以下になる。 その他、岩手、山口、長崎、島根、山形、高知、新潟、愛媛、奈良、徳島、福島、宮崎、鹿児島までが、'00年比で50%台に低下。
都市部でも、大阪府は約880万人が約600万人へと減り、現在の愛知県より少なくなる。人口が増える可能性があるのは、東京、沖縄など一部だ。 「こうなると、〝都道府県〟はもはや維持できなくなります。秋田県は約120万人が50万人になってしまい、 県というより、一つの市レベルの大きさになるのですから。

しかも、その少ない人口は、仕事を求めてますます都市部に集中する。40万～50万人の県は、県庁所在地にだけ人がいて、
あとは無人地帯が広がるという惨状を呈するでしょう。シャッター街どころではありません。県単位で、いわゆる〝限界集落〟のような状況に陥るのです」(土居氏)

資産逃避と海外移住【資産防衛と富裕層のキャピタルフライト】

コピペですが、ホントシンガポールと言う選択は今はよくとも、首根っこを完全に他の国に抑えられており、天然資源が全くと言っていいほどない現状を考えると、中長期では難しいですな。永住権だけでも取っておくのは税金の面ではいいですけどね。相続税も住民税もないですし。あとは、空港も近所にあり、マレーシアとは橋やコーズウェイで繋がっているのですぐに逃げ出せますし。

シンガポールがお勧めというのは、やっぱり、華僑の貯金箱というところがもっとも大きいと思うんですよ。何といっても、周りは政情が安定していない国が多く、タイなんかもクーデターに近いことが何度も起こっていますからね。それを考えると安全なところにお金を残しておきたいんですよ。インドネシアなんか、アジア危機の際にとんでもない経験をしているので、華僑は普段は、搾取モードでしょうが、いつでも逃げられる準備はしてます。この辺は、プライベートバンキングなどの富裕層向けのサービスでしっかりと提供はされていると思いますし、金持ち仲間同士で情報交換はしっかりとできていると思います。

まぁ、金持ちのことですから、マレーシアやオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどにも逃避行ができるように、不動産などは、同時に確保しているでしょうが・・・・・。特に、隣国のマレーシアとは陸続きであり、MM２ｈなーんてプランもあり、長期滞在ビザも簡単に取得できますからね。シンガポールも永住権とかわりと簡単に取れるんですけど、金を積まないといけなかったりとか、貧乏人には条件が厳しいんですよね・・・。

以前、知り合った東京の地主のとっつあんの話なんですが、いきなり、今こんな本を読んでいるんですと山田順著の資産フライト「増税日本」から脱出する方法 (文春新書)という本を見せられ、帯に「セレブもOLも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移しているその驚くべき方法とは？」と言うことが書いてあったんですが、私はホンシャンことHSBC（香港上海銀行）に既に7年前から口座を持っていますし、タックスヘイブンのような租税回避のことも表面的な知識は持っているので、格段驚くことも無かったんですが、最近、キャピタルフライトといか、資産逃避というのか、本当に海外で口座を開くことがブームなようですね。個人的には、シティバンクとHSBCは本当に使い勝手が良いと思っています。なにせ、店舗数も多いですし、口座のタイプによっては、マルチカレンシー（多通貨）対応をしています。

これから日本の増税は緒につくでしょう。そりゃ、国家が維持できない訳ですし、ツケを先の延ばしにしてきたわけですからそれを清算しなければなりませんからね。消費税も20％にしないと駄目だとか、あとは、財産税とかいろいろ政府は考えているようです。


●マレーシア・マイ・セカンド・ホーム
　http://mm2h.gov.my/japanese/

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1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/17(金) 10:17:20.69 ID:???0

【話題】 海外移住加速・・・経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている！

＜ＨＯＹＡトップがシンガポールへ＞

　　円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。

　「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

　永田町のテイタラクを見ていると、日本を見捨てたくなる気持ちは分かるが、富裕層や経営者はともかく、サラリーマンに国外脱出なんて不可能。結局、税収減のツケを回されるのは日本の国民だし、野田が強弁する消費増税は、貧乏人ほど負担が増す「逆進性」の増税だ。いつの時代も、とことん泣きを見るのは庶民なのである。

http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000164336

【国際】「日本は移民を受け入れぬ決断し、経済低迷。わが国はそんな余裕はない」…シンガポール、少子化対処で移民受け入れ継続　2012/02/09

　シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにした。シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語った。そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでいる」と述べた。そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリー・シェンロン首相も「辰年の今年に、多くの子供が生まれるよう望んでいる」と、国民に“産めよ、増やせよ”と呼びかけている。シンガポールの出生率は１９９０年が１・８３だったのに対し、昨年は１・２０と低下の一途をたどっている。出生数も９０年は約５万１千人だったのが、昨年は約３万９千人に落ち込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/asi12020908460001-n1.htm


シンガポールとは（アンサイクロより）

東南アジアの島にある流刑島である。イギリス出身であるシンガーのポール氏によって開設されたために、このような名前となった。リー団長率いるPAP団による管理が行き届いており、違反になること（下記）をしなければ快適な受刑生活が約束される。島内はディズニーランド並みにゴミひとつなく、流刑地と言うより公園のような美しさである。北朝鮮も良い方向に進めばシンガポールのようになれるであろう。元は中国出身者（華僑）を収容するマレーシアの刑務所であったが、リー団長が手下のPAP団を引き連れて刑務所を脱出しマレーシア中で大暴れしたため、現在ではマレーシアから厳重に隔離されている。不要な人間を受刑者として送り込みたい中華民国（中国国民党）か中華ソビエト共和国（中国共産党）の陰謀でもあろう。チャウ・シンチーがアッポー作戦を企てていることも隠し切れない。この島には中国のほか、世界各地から受刑者が送り込まれているが、常夏の島での受刑生活があまりにも快適なので、刑を終えた後も帰りたくないと主張する受刑者が現れるほどである（実際には獄中結婚でもしない限り自国に容赦なく送り返される）。水道水はマレーシアから供給されているが足りないため下水を飲み水に再利用している。 吉田松陰がこの地を恋しがっていたことは、「松陰シンガポール恋しがる」（しょういんしんがポールこいしがる）という故事で有名である。


違反になること

マナー法で禁止されていること（罰金刑）は以下の通り。

路上にゴミを捨てる

路上に唾を吐く

路上に嘔吐する

路上に動物の糞を置く

トイレ以外のところで排泄する（立小便も）

列車の中で煙草を吸う

水たまりを作って蚊を発生させる

列車の中で飲食する

列車の中にドリアンを持ち込む

列車の中で性交する

ホテルで剃った毛をそのままにする

室内での花火

シンガポール内でオーストリアを一度でも肯定する

動物に規定外の餌を与える

外出の際にAKB48の衣装を着る




また、以下の行為をすると刑罰房に収容される。

麻薬の持ち込み（死刑になることもある）

ガムの持ち込み・製造販売

PAP団による自治に反対する