日本郵政は民業圧迫の野村不動産を買収を即刻止めよ【本業以外に出資してアホか？】

オーストラリアのTOLLの投資の失敗で特別損失を4000億円も出しておいて、不動産の価格がピークの今、そして本業とは全く関係のない野村不動産に投資するのは止めろと言いたいです。もっと言ってしまうと、元々国有地の一等地に郵便局を持っていることだけでなく、私達の税金で運営をされていた郵便局が民間と競合関係になるのは絶対に許されないと思います。私は、正直言って、JRなどの元々の国有鉄道が、駅の商業施設の運営をするのはまだ解るものの、駅以外のところへ出資するのも民業圧迫だと思っており、JALやANAの航空事業以外への出資にも疑問を持っています。特にホテル運営には疑問を持っており、豊富な資金力を背景にした本業以外への投資は本当に止めてもらいたいと思っています。

このあたりは、元々が国有企業であったものや公共性が高いところは、正直、他の分野への出資を規制すべきだと思っています。規制緩和で過去にこのあたりが緩和されていたのか、それとも企業が経済成長の過程で大きくなり、成長が見込まれない中で、他の分野に出資を始めたのか、それとも本業との相乗効果を狙ってのものなのかわかりませんが、歯を食いしばって仕事をしている民間企業と同じ条件で戦える訳ありません。

今回のTOLLの失敗でも、誰も責任を取らず、お金をドブにすてることとなりましたが、野村不動産も同じことになるでしょう。これが民間企業、そして中小企業であれば、社長がクビを吊っているでしょう。大きい会社はそういうことがありませんから。