電子決済と個別取引へのブロックチェーン技術の応用で経理の仕事は無くなるのか？

現金決済が少なくなっているということは、市中への紙幣並びに貨幣の流通量の減少ではっきりしていることですが、おそらくキャッシュレスの取引は今後、ビットコインやその他の電子マネーなどによって加速度的に進むと考えています。20年前は、本当に使っている人が極めて少なかったのですが、SUICAが浸透してからは、凄まじいまでの勢いでその勢力が拡大しています。そして、SUICAのメリットとは、販売時点管理システムと属性情報をくっつけることによって、通常のPOSデータの精度を上回る情報が獲得できるということです。そうなれば、ピンポイントの爆撃も可能でしょうｗ

あと既にブロックチェーンの技術で、不正使用ができないような体制が整いつつありますが、おそらく、国税などが絡んで、納税面でメリットがあり、管理面で様々なメリットがあるため、実物の紙幣や貨幣は駆逐される流れになると思っています。だって、ATMなんかも中にお金が常に入っているわけで、そしてコンビニなどのレジのなかもそう。そして日本銀行は古くなったお金を更新しなきゃいけないし、現金輸送の警備の問題もある。これがなくなれば管理費用がほぼなくなる訳。

個別取引にそれぞれの取引IDを振れば、預かり消費税や支払い消費税の問題も簡単に解決できますし、何と言っても、仕訳が無茶苦茶楽になります。おそらく、このような電子取引のデータは簡単に会計ソフトに取り込みができるようになり、今のコーポレートカードのように、あとは摘要を入れるだけということになります。この辺はAI（人工知能）で過去の事例並びに模範事例をもとに勝手に入力できるようになるでしょうし、最終的に月次決算をした際に、CSVで出力したりしてソートをかければ、変な項目が入っていれば一目瞭然になりますからね。

おそらく、経理の仕事は、パソコンが一般に普及して、経理ソフトがさらにそれに追い打ちをかけて人を減らしたように、最終的には判断をする人だけ、あとはチェックをするだけの人だけで十分になると思っています。人工知能って本当にどれぐらいの仕事を奪うんだってくらい多くの仕事を奪います。

最終的には、向上を発展途上国へ持っていこうという発想自体も無くなるかもですよね。だって、メインは人件費の削減が目的な訳ですから、それがロボットで代替できたりすれば発展途上国へ行く意義はないと。