2014年7月27日日曜日

個人情報が筒抜けになり、行動がリアルタイムで把握される時代【GPS携帯、SUICA、クレジットカード、ベネッセなどの名簿、果てはグーグル先生】

福武書店(ベネッセ)から頻繁に来るダイレクトメールは、正直うざかったなw どこで情報を仕入れてるんだろうとずっと思ってましたもん。まだ、個人情報保護法が無い時代に、学校の先生が小遣い稼ぎに売った例は相当多いと思いますよ。これは、おそらく副業とかそういう問題以前に、ニーズがあるから、買う人がいるからって言うのが諸悪の根源なんだと思うんですよね。不動産や商品先物とか、結構詐欺的な行為が多い業界は、強引な営業で有名ですが、当然、消費者センターなどにも相当の苦情は上がっていると思います。こういうところをどうにかしないといけないと思いますよ。詐欺で利益を上げるなんて健全じゃないですから。

ベネッセは、当初被害者ズラしていましたが、後から消費者への影響度を考え、急に態度を変えて「私たちも加害者だ」とかほざきはじめましたけど、正直、あんたのところは、昔、名簿業者から買っていたのに、何を今更と思いましたよ。原田泳幸さん、マクドナルドで経営を立て直して、消費税の二重徴収でその金額が一万円程度何のも関わらず、数千万円を使って謝罪広告をし、マイナスイメージを払拭する過剰とも言える「私はいい人なんです的な過剰アピール」のイメージ政策をとっていただけに、この対応はちょっとまずかったなと思いましたよ。それに、マスコミから非難があったから、結局はカネで解決するって言うのが何か後味の悪さを感じさせるんですよね。たまたまジャストシステムがベネッセより30年遅れて、通信教育のビジネスに参入しただけで、そもそも30年前は同じことをやっていた訳ですし。正直、ほとんどの業界でも言えるんですけど、規制緩和なんかよりも、規制強化の方が圧倒的に多いため、「やったもん勝ち」のビジネスで先駆者となったものが、業界のリーダーになった事例が多いんですよね。本当に黎明期って、規制が無い、もしくは緩いので、社会的倫理感や法律追いついてないんですよ。脱法ハーブもそうなんですが、遡及することのできない、罪刑法定主義なので、本当に今の世代の人からすると羨ましすぎます。詐欺などに該当しない限り、アイディアがそのまま実行できるんですから。

お金の問題じゃないのに、金銭で解決をするというのも安直だなと思いますよ。食材偽装事件なんかの返金とは訳が違うんですから。それにしても、金銭補償をするとか言って、たった500円ぽっち。貰ってもね、吉野家で牛丼食べたら即効終わるレベル。もうね、アホかと馬鹿かと。以前、国が行った定額給付金も13,000円を国民に配っていましたが、目先の人気取りと言う意味では同じようなレベルですよ。定額給付金は、財源が、税金な訳ですから、結局は同じ財布で出し入れをしている訳で結局は全く意味がなかった訳ですけど。ちょっとニュアンスが違いますが、似たような問題だと思っています。結局、何が言いたいかって言うと、「効果」の問題なんですよね。定額給付金は、国民全員にやるよりも、消費性向の高い、所得の低い人、しかも若年層に集中して手厚くやったほうが効果は高いんですよ。ですので、ベネッセの補償の問題も、牛丼レベルのお金を全員に配るよりかも、名簿業者を駆逐するとか、今後被害が発生しないようなセーフティネットの整備に使うとかすべきだと思うんですよ。今回は、たまたま、営業機密の漏洩ってことで、不正競争防止法で流出をさせた社内のシステム管理を担っていた外注の人間が逮捕されましたが、中小企業とかなんか、倫理観なんか無いところが結構ある訳で、管理も杜撰なところがむちゃくちゃある訳ですよ。そういう問題をどうにかしてもらいたいですね。これが、名のある東証一部上場企業であるベネッセだから問題になったのであり、その辺に転がっている中小企業だったら、遡上にも上がらないレベルなんですよ。ですので、モデルケースとして、ベネッセのような上場企業がリーダーになって、しっかりと法整備や環境整備を促してもらいたいもんです、それが唯一できる罪滅ぼしなんじゃないかなと思いますよ。自分のところが昔は積極的に名簿を買う立場に居た訳ですから、蛇の道は蛇で、良く道理もわかっているでしょうし。特に、今後、国民総背番号が導入される訳ですから、いいチャンスだと思います。名簿業者を法律で縛ることと買う側にも悪事を働かないようにする仕組みが必要だと思いますが、DMを登録制にして、登録されていないものは郵便局ですべてはじかれるようにしても面白いですね。郵便受けへのチラシやDMへの投函も「NOと意思表示」したところに再度投函したら処罰とかやってもらいたいですよw あと、相当苦情があるにもかかわらずいまだに存続している秋葉原や渋谷なんかでラッセンの絵を売っている香具師もどうにかしてもらいたいわ。

はぁ、一人歩きを始めた個人情報は、データベースとなって、一生、何かのイベント時期になるとダイレクトメールが送られてくるでしょうね。下手すると、役所や弁護士、司法書士、行政書士がこれに絡んでたらやだなと思っていますが、富裕層とかの名簿は、既に公務員とかでも、職務を装って、そういうデータを集め、そのデータを名簿屋に売っている人なんか多いと思いますよ。普通、ピーンと来るじゃないですか、目の前にお金のなる木があったら、お金の臭いがするっていうか。たとえば、長者番付が廃止されましたけど、国税とかって、高額納税者のデータを持っているんですよね。あとは、地方自治体なんかも、個々の所得をしっかりと補足できていると。世田谷区とか港区なんか、金持ちがゴロゴロいますから、ちょっと業務でそういう情報に関わったら、ある程度頭に入れて、それをプリントアウトしたりメモして、家に帰って、電子データにするってことをやっている人もいると思いますよ。役所の書類管理はそれほど厳しくはなく、共有の書棚とかからコピーしている人もいると思いますよ。あとは、調査予定などとして、それをプリントアウトしたら、正直、戸籍や住民票のデータがそのままイコールになる訳ですから、原則として偽名などは使いようがないと。外国人が通名を使ったり、戸籍ロンダリングをするケースまではわかりませんが、少なくない人がやっているでしょうw あとは、ダウンロードやプリントアウトができない場合は、非常にアナログ的ですが、画面の写真を撮ったりしている人もいると思います。それが高額情報だったら、足跡を残さないためにも、そういうことをやるでしょw ある程度、フィルターをかけられて精度が上げられた名簿なんて、ほんの数点でもむちゃくちゃ高価だと思いますよ。おそらく、名簿屋のピラミッドの頂点にいる立場の人間は、精度が相当上げられた、しかも生きた名簿を持っているでしょうね。DMやメールアドレスなんかも、死んだアドレスに送っても意味はないですからね。

あとは、法務局で土地の登記簿なんかを見れる立場の人なんかも、確実にこういう個人情報の売買に加担していると思います。カバチタレの世界じゃないですけど司法書士や行政書士は、弁護士が仕事がなくて困っている訳ですから、サラ金回収バブル、残業代回収バブルが終わってしまった今は、食い扶持がないと思うんですよね。となると、次のカネのなる木を探していてもおかしくないなと思うんですよ。それ専門にやっている人がいてもおかしくないぐらいですからね。

あと、もっと怖いのは、GPS付き携帯。おそらく、ドコモやKDDIなんかは、しっかりとその情報を管理していると思うんですが、ドコモも、個人が特定できる部分を除いて、そのデータを活用していると過去に記事がありましたからね、SUICAと同じことをやっている訳ですよ。正直、年齢、属性、居住地、学歴、勤務地、遊びに行く場所などがわかれば、大体、収入が想像できる訳で、それをクレジットカードの情報なんかと結びつけることができたら、むちゃくちゃピンポイントな爆撃ができちゃう訳ですよ。アマゾンなんかで買い物をしていると「この本を買っている人は、こんな本も買っています」なーんて言う、サジェスチョンの提案機能は、ビックデータの分析から、属性を作って、提案をしているんですけど、それと同じことがいろんな面でできてしまう訳です。何度も今までくどく言っていますが、図書館や役所のシステムから、あとはユニクロ、ニトリ、吉野家、マクドナルド、果ては、パチンコ屋のマルハンのようなところまで浸透している金太郎飴方式のシステムなんですよね。一度作った、システムが使い回しができるとw 個人情報の宝庫という面では、スケジュールや電子メール、そして検索履歴、あとは地図のGPS機能を持っているGoogle様の方がもっとスゴイという見方もありますね。グーグル先生で検索することは、ニーズがそのまま反映されていますから、そりゃ喉から手が出るほど欲しい人が腐るほどいますよ。それが、検索結果に連動される広告の料金に繋がるわけですからw LINEなんかも通話のチャット履歴を間違いなく解析して、それをマーケティングに活用していますよ。LINEについては、その用途から、殆どが、くだらない、意味の無い会話ばかりだと思うんですけどね。

今度、国民総背番号制が始まりますが、これが始まると、所得税や住民税とかしっかりと補足されて、年金や健康保険などのシステムもしっかり管理される反面、この情報が他と結び付けられたら、プライバシーなんてあったもんじゃありません。シンガポールなんか、何かをするたびに、その背番号を入力させられましたが、単なる店で買い物をしてもですよ!!おそらく、属性データと紐付けられてマーケティングに活用されていたんだと思います。

クレジットカード会社がなぜ、あんなにキャンペーンをやっているかって言うと、お金を使う情報って、むちゃくちゃ役に立つからなんですよ。だって、その傾向、嗜好とかわかったら、くどいですけど、ピンポイントで爆撃できる訳でしょ?手当たりしだい、下手な鉄砲も数打ちゃ当たる式のダイレクトメールをボンボン送るのより、遥かに効率的な訳で。おそらく、マーケティング系の学科がある大学なんかでは、マーケティングの理論、POS(販売時点管理システム)なんかと併せて教えてるんだろうなと思いますよ。三井住友VISAカードなんかは、仮にVISAの全データが集まるようでしたら、三井住友銀行と連動して、給与データ、勤務データから消費データが紐付けられる訳で、凄まじいい精度で、属性に基づいた消費行動がわかる訳ですよ。ETCで、旅行や出張に行ったことも手に取るように解るわけですし。これに、GPSのデータや通話、メールデータがくっついたら、そりゃ、もっと精度が高くなりますよw

SUICAもクレジットカードと連動していたり、記名式でやっている人、定期で使っている人なんかは、場合によっては、使う駅や何を買っているかがばっちりと把握されている訳で、GPS付きの携帯にくらべたら、精度は低いものの、行動がある程度推測できますよね。ほんと、世の中便利になったけど、失うものも大きいなと思いましたよ。ホント、うまくできているって言うか、オフセットの関係にあって、便利になればなるほど、それに比例してパンドラの箱のようにどんどん次から次へと問題が噴出してくると。おそらく、今後も、世の中は便利になっても、それに対応するかのように問題が出て、その便利さの影を浮き彫りにすると思います。皮肉なもんですよ。

今は、パチンコ屋とか駐車場屋が車のナンバーを撮影して、それを陸運局の出先のようなところに自検協の「自動車検査登録情報提供サービス(AIRIS)」というところで照会して、法令に基づき、国土交通省の承認を受けた事業者に対して、自検協がインターネット経由で車検情報を提供ているようです。本当に、ユーザーの知らないところでこんなことを勝手にやって、データを採っていると聞いて、気持ち悪いなと思いましたよ。名前は出していないから、個人情報の問題は無いって言いますけど、町名や大字レベルまで提供しているっていいますから、十分に個人情報に該当していると思いますよ。車のナンバーの制度って、違反や犯罪があった時に照会に答えるべきものであって、訳のわからないマーケティングで使われたら、堪りませんわ。あとは、タクシーのドライブレコーダーなども犯罪捜査のために使われていると言われていますけど、これも目的外使用をされることが十分にある訳で、そういうところも議論をしなきゃいかんと思いますね。あとは、タバコを買う時に使うタスポの使用履歴から、罰金未納者が特定されたケースもあるらしく、国も頑張っているなと思いましたけど、目的外使用って他にも相当数あると思うんですよ。なんだか、別件逮捕に似たような嫌な感じさえします。
さてさて、ドライブレコーダーって最近、事故の時の自己防衛で付けている人が多くなったんですけど、結構YOU TUBEにアップしている人が多いじゃないですか。確かにDQNな運転を抑止するのはいいんですけど、そうじゃないケースもありますからね。古きよき時代はとっくの昔に終わり、すべての人が監視される、ジョージオーウェルの「1984」の時代が遂に来ましたかっていう感じはしますね。今後、もっと多くの人が付けるようになると思いますから、場合によっては、今のカーナビぐらいの普及は想定できますね。

今のところ何が一番すごいかって言うと、やっぱりグーグル先生でしょうか。その次に来るのは携帯キャリアでしょうかね。国も総背番号制に向けていろいろ水面下でやっているので、グーグル先生に近いくらいの情報は持っているかもしれませんが、やはり、守備範囲の広さやデータの分析能力ではまだまだ勝てないでしょうね。グーグル先生が、国向けにビジネスを始めたら、もうお手上げですけどw だって、犯罪捜査の時って、携帯電話の通話記録もそうですけど、ある特定エリアでの現在の通話状況まで把握できて、どんな人間とコンタクトを取っているかもわかってしまうぐらいですし、逮捕したあとは、パソコンと携帯・スマホを押収して、データを解析することから始めるみたいですからね。ハイテク捜査が捜査線上にある点と点を簡単に結び付けられるようになったのだと思いますが、一個一個地道に証拠を積み上げていた過去の捜査も、ある意味楽になったと思います。海外に輸出してもいいんじゃね?と思えるほどのノウハウですよ。これが、先日のオムロンのJR東日本の監視カメラのデータの不正利用の件などもそうですが、監視カメラの顔識別、行動識別技術がロンドン並に進化し、GPSなどと連動したら、ほぼ行動は把握されることになるでしょうね。民事でも、不倫関係なんかは、優秀な弁護士がこういうのを駆使したら、裁判での勝率はかなり高くなるでしょう。あとはDNA鑑定をセットしたら鬼に金棒ですがな。

まぁ、企業の偉いさんとか、政治家とか、芸能人とかの影響力ある人だったら確かに困る問題ですけど、私なんかは、全く影響力が無いので、正直便利さを取りますけどねw だって、Gmailの内容を分析されても、困ることなんか全く無いですもんw 不倫とかしている訳でもないですしね。それにしても、この10年くらいの技術革新って、日進月歩だったなと思いますよ。これからの10年も加速度的にそれは進むのかなと思いましたよ。それよりも、政府の政策って、アホがアホな政策をやると、壊滅的に近いダメージを一般人に与えるんですよね。あとは、教育がアホだと、将来を担う世代が馬鹿になると。大店法にしても、福祉問題、少子高齢化問題など、その多くが政府がアホな政策を実行したことにあるんですよね。穿った見方をすれば、敢えてそういう政策を実行することにより、潜水艦みたいに、ボディブローを着実に与え、日本を骨抜きにしたと言えば、すごいなーと思いますけどね。

●ベネッセの情報収集のソース
データを名簿屋から買っていたと思っていたんですけど、住民基本台帳を見てたんですね。↓
http://stella.cocolog-nifty.com/starchartlog/2005/09/post_e0c3.html

当社はダイレクトメール等で、「子育て」「学び」に関する商品・サービスや教育に関する情報を、皆様にご案内しております。ご案内をお届けするためのお名前やご住所等の個人情報は、アンケートや資料請求により皆様から直接お預かりさせていただくか、住民基本台帳の閲覧により収集してまいりましたが、昨今の個人情報保護意識の高まりに配慮し、2005年10月をもちまして住民基本台帳の閲覧を行わないことといたしました。現在、当社からのご案内は、皆様のご意思を確認をしてお届けしております。

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